株式市場の最新動向をお伝えする「トレンドマーケットスクールTOKYO」。今週7月12日（月）から16日（金）は波乱含みの1週間になるかもしれません。

月曜日はリバウンド上昇。それでも、日本株が弱い原因とは？

　先週の日本株は、好調な米国株が上昇してもずるずると下落し、米国株が8日（木）夜に下がると、翌9日（金）には日経平均株価が一時700円近く急落する展開になりました。

　日本株がここまで弱い背景には、東京に7月12日（月）から4度目の緊急事態宣言が発令されること、東京都議選で勝利できなかった自民党政権が秋の衆議院選挙で敗北する政治リスク、中国が米国市場に上場する自国IT企業の規制強化に乗り出したこと、日本も含めアジア圏で新型コロナウイルスのデルタ株（インド型変異ウイルス）が猛威を振るっていること、そのせいもあってアジア株全体が売られていることなどがありそうです。

　米国では景気の停滞懸念で、10年物国債の利回りが低下。金利が低下するとドルの魅力が薄れるため、9日（金）未明に1ドル109円50銭近辺まで円高が進んだことも打撃でした。

　とはいえ、明るい兆候もないわけではありません。

　8日（木）には、7月12日から8月22日まで、東京に緊急事態宣言が発令されることが報じられ、ANAホールディングス（9202） やJR東海（9022） など運輸・旅行関連株が下落しましたが、9日（金）には他のセクター以上に反転上昇しました。

　9日（金）夜には米国株がリバウンド上昇。それを受けて、夜間取引の日経平均先物が2万8,500円台に回復していることから、12日（月）の日本株は大幅に反転上昇して始まりました。

　また、9日（金）の取引終了後には、中国向け産業用ロボットなどが主力の安川電機（6506） の決算が発表され、2022年2月期の営業利益予想が上方修正されました。

　安川電機の決算は、他の輸出関連企業に先駆けて発表されるため、ハイテク株全体の業績動向を占う「先行指標」と見なされています。日本株全体にとっても吉報といえるでしょう。