勘違いだらけの「長期投資」

　ポートフォリオの調整コストが十分小さいなら、投資期間が長期であっても、運用の内容を現実に合わせて調整することが可能だし、適切でもある。

　実名をあげると気の毒なので名を伏せるが、年金基金の運用計画策定などで、たとえば想定運用期間を20年として、20年間の平均を予想して資産配分計画を組むようなケースがあるが、これは愚かだ。相当に大規模なポートフォリオであっても、数年掛けると相当程度に姿を変えることができる。

　たとえば、「国内債券」は金利上昇リスクが一定程度あるにも関わらず期待リターンがほぼゼロだとすると、当面組み入れることが有利な資産だとは言えまい。20年間ポートフォリオを固定する前提で、国内債券の利回りを例えば２％などと想定するのは全く不適切だ。将来のあやふやな「希望リターン」よりも、現実の｢利回りゼロ｣を見るべきだ。

　個人投資でいうと、長期投資を前提としてバランスファンドを個人にすすめるアドバイザーを見かけるが、債券部分を減額した投資額で内外株式の組み合わせへの投資をすすめる方が適切だろう。債券部分にまで手数料を払わせるのは不親切だ。説明すると簡単にわかる事を説明せずに、｢投資の初心者には、バランスファンドがわかりやすい｣などと顧客あるいは投資初心者を「難しいことがわからない人」に祭り上げるのは止めたほうがいい。失礼であろう。丁寧に話すと簡単にわかることだ。この程度の親切は手抜きしないほうがいい。

５．長期投資でダメなものは短期投資でもダメ

　仮に２０年を長期投資、２年を短期投資としよう。２年で投資する場合に、今後の２年が、今後２０年の中でどのような局面に当たるのかを確信を持って予想できる投資家はほとんどいないだろう。

　投資家にできる事は、投資期間が２年であっても、おおむね２０年間の投資で良さそうなものを持って、次の２年が「良い２年」であることを祈ることだけだ。

　運用における長期と短期の差は、実はここでも取引コストの差にあって、仮に片道１％の取引コストが売買に掛かるとすると、コストがリターンに与える影響は２年間持つ人は年当たり１％のマイナスであるのに対して、２０年間持てる人は０．１％のマイナスで済む。つまり、取引コストを込みにした期待リターンが、長期投資が可能である場合の方が高くなる場合があることが、投資期間の長短が最適な運用に与える差になる。

　たとえば、小口の資金をノーロード（購入手数料ゼロ）の投資信託に投じるような場合、長期投資と短期投資で持つべきポートフォリオはほとんど同じだ。つまり、長期投資に向かない商品は、短期投資にも不向きなのだ。

　金融庁は「長期・積立・分散投資」を標榜して「つみたてＮＩＳＡ（ニーサ：少額投資非課税制度）」の制度を作り、｢長期投資に向いた商品｣との名目で投資対象を限定したが、この対象にならないような商品は、短期投資にも向いていないのだ。金融庁は、いまだそこまで言っていないようだが、本欄の読者には「長期でダメな商品は、短期でもダメ！」と申し上げておこう。ご参考にされたい。

【コメント】

　長期投資の長所を正確に知ってもらいたいと思って書いた記事だ。2018年に公開された比較的新しい記事でもあり、修正を要すると思われる内容はない。これから書くとすると、株式のリターンをリスクプレミアム部分とそれ以外の部分に分けたときに、例えば割安な株価で買えた株式のアクティブ・リターンが部分的に実現しても、短期で売ってしまって税金を払い、複利の効果を減ずると、リスクプレミアムのみを取り込む長期投資に劣ってしまうような数値例を考えて、「長期投資によるリスクプレミアムの収集」が有利であることを説明するといいように思う。おそらく、チャーリー・マンガー氏はウォーレン・バフェット氏にこの点を説明したにちがいないと筆者は推測している。同じテーマについて書く機会があれば、付け加えたい。
（2021年1月14日　山崎元）