日本には、シェアリングエコノミー関連の成長株がまだ少ない

　日本でも世界でも、シェアリングエコノミーが、株式市場の成長テーマとして注目されるようになりました。

　民泊・シェアハウス・カーシェア・ライドシェア・自転車シェアリングなど、さまざまな財やサービスを複数の人間で共用するサービスが、日本および世界に広まりつつあります。ネットを活用し、不特定の貸し手・借り手を仲介するサービスが、成長しています。

　今年はコロナ禍でこうしたビジネスもダメージを受けていますが、コロナ後に成長が見込めると考えています。

　日本でも、海外でも、シェアリングエコノミー関連株を探して、成長株として評価する動きがあります。

　パーク24は、近年利益の伸びが鈍く、人気が離散していますが、日本のカーシェアのトップ企業であり、日本でカーシェアがさらに幅広く認知されるようになれば、テーマ株として買われる可能性があると考えています。

　自動車最大手のトヨタ自動車は、これから「CASE革命」に本格的に取り組むと表明しています。CASEとは、「C（コネクティッド）：ネットにつながる車」「A（オートマチック）：自動運転」「S（シェアリング）：カーシェア」「E（エレクトリック）：電気自動車」の4つの頭文字をとったものです。

　その一つが、カーシェアです。自動車を所有しないで、カーシェアを利用することが普通になる時代が来ることを見据えています。