携帯料金の引き下げ、地方の活性化の有望株は?

 となると、(B)携帯料金の引き下げや、(C)地方の活性化については、関連銘柄である携帯事業会社や地銀の収益に対して積極的な恩恵になるとは考えにくいと言えます。

 確かに、地銀の統廃合によって経営効率が改善され、収益への期待感もありますが、そもそも地銀を取り巻く経営環境が苦しくなったからこそ、再編の話が浮上していることを踏まえると、やや後ろ向きの成長ストーリーです。

DX銘柄は?

 また、(D)についても、DXを推進することによってビジネスや業績を成長させたところが、投資妙味のある銘柄となります。なお、経済産業省と東京証券取引所は、上場企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進し、活用の実績を残している企業を「DX銘柄」として選定し、ウェブサイト上に公開しています。

 今後も、IR(統合型リゾート)関連や国産農産物の6次産業化の推進など、スガノミクスをテーマにした新たな項目が浮上し、さまざまな銘柄の取引がにぎわう可能性がありますが、あくまでも銘柄選別のポイントになるのは、中長期的な企業の収益に直結するかどうかになります。