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投資信託の「正しい選び方」
山崎 元
ホンネの投資教室
楽天証券経済研究所客員研究員の山崎元の提供レポートです。経済やマーケット、株式投資、資産運用のノウハウと考え方など幅広い情報提供をおこなってまいります。資産運用の参考にお役立てく…

投資信託の「正しい選び方」

2014/3/24
・誰もが投資信託を選ぶ時代
・投資信託の選び方7箇条
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誰もが投資信託を選ぶ時代

先日(3月21日)、両国国技館で行われた「ネットで投信フォーラムin東京」のパネル・ディスカッションの中で、投資信託は、どう選んだらいいのですか?という、直球ど真ん中の質問が取り上げられた。

投資信託は、少額で分散投資が出来る個人の資産運用にとって便利なツールだ。徐々に普及範囲を拡げつつある確定拠出年金に加えて、今年からはNISA(少額投資非課税制度)がスタートしたので、投資信託の選び方は、お金を運用するほとんどの人にとって重要な知識となった。

確定拠出年金でもNISAでも、リスクを取った運用対象の選択肢は、事実上投資信託に限られる。

NISAの場合、個別の株式を保有する事も可能だが、個別株の場合、5年間の税制優遇期間の途中で売却したくなるような事情が発生する公算が大きい。株価が利益の伸び以上に大幅に上昇して割高になったり、業績予想が下方修正されたりした場合に、個別株を売りたくなることはあり得るが、NISAでは、途中で売却してしまうと、税制優遇の枠から外れてしまい、この金額分を税制優遇枠内に復活して再投資することができない(制度として改善して欲しい点の一つだが、仕方がない)。

数千万円~数億円以上の株式ポートフォリオを持っている投資家の場合、ポートフォリオの中の「(たぶん)動かさない部分」をNISAに割り当てる選択が適切になる場合があるかも知れないが、将来なるべく売買しないことを前提に投資を考えるなら、NISA口座内では投資信託に投資するのが現実的だ。

投資家を意識する人のみならず、今や個人の大半が「投資信託の正しい選び方」を知るべきだ。

投資信託の選び方7箇条

投資信託の選び方について、要点を7箇条にまとめてみた。具体的な手順として5箇条と、重要な注意が2箇条だ。

投資信託の選び方7箇条

  1. いきなりファンドを選ばす、資産クラスを選ぶ
  2. シンプルなファンドを「自分で」組み合わせる
  3. 信託報酬の高いファンドを除外する
  4. ファンドの資産規模・流動性を確認する
  5. 売買手数料の安いチャネルで買う
  6. 分配金にこだわらない
  7. 過去の運用成績で選ばない

1.いきなりファンドを選ばす、資産クラスを選ぶ

投資信託に投資する場合、いきなりファンド(=個別の商品)を選んではいけない。これは、是非とも覚えておいて欲しいポイントだ。

自分のお金を、「国内株式」、「外国株式」(先進国株式と新興国株式に分けて考える場合もある)、「国内債券」、「外国債券」、「国内不動産」、…といった資産クラス(資産の大まかな分類)のどれに、幾ら投資するのか、を決めてから、ファンド(個別の投資信託商品)を選ぶべきだ。

こうしないと、自分がどれだけの大きさで、どういった性質のリスクを取っているのかを自分自身で把握する事が出来ない。

国内と先進国の債券利回りが歴史的な低位にある現状を前提とすると、リスクを取ってもいいと思う資産の50%を国内株式に、50%を先進国株式(投資対象国が分散されているもの)に投資するのが「無難」だと思う。リスクを取る金額は、「1年後に最悪で投資額の3分の1を失うかも知れないが、『平均的には』預金よりも5%利回りの高い対象にいくら投資したいか?」と自問して決めるといい。

例えば、「ミドルリスク・ミドルリターン」といった訳の分からない単語のイメージに丸め込まれて、金融マンやファイナンシャル・プランナーの言うなりに運用を決めてはいけない。

仮にアドバイスを聞く場合でも、資産クラス別に何にいくら投資するのかを自分で把握しながら投資するべきだ。

2.シンプルなファンドを「自分で」組み合わせる

どの資産クラスにいくら投資するかが決まったら、例えば「国内株式」に投資するファンドをどれにして、「外国株式」に投資するファンドをどれにするか、といった調子で、資産クラス毎に投資する商品を選ぶ。

この際に、1ファンドの中で、内外の株式・債券に投資し、その配分比率を運用者が調節する「バランス・ファンド」には投資しない方がいい。理由は二つあって、一つ目は、バランス・ファンドに投資すると、資産配分の中身が自分で把握出来なくなり、リスクについてよく分からなくなることであり、もう一つの理由は、シンプルなファンドを組み合わせるよりも、バランス・ファンドに投資する方が、手数料が高く付くことだ。

ファンドを選択する際には、広い範囲の運用会社から選ぶことが原則だ。売買窓口を先に決めて、その窓口で扱っているファンドの中から選ぶ、というアプローチを採ると、最適なファンドを選ぶことが出来ずに損をする公算が大きい。くれぐれも、気をつけて欲しい。

3.信託報酬の高いファンドを除外する

どの資産クラスにいくら投資するかを決めると、投資家に出来ることは、手数料が安くて、運用に問題のないファンドを選ぶことだけだ。

手数料は確実なマイナスのリターンだ。これを削減することは、投資する資産クラスと金額が決まると、投資家側で出来る最大の改善努力項目だ。

手数料にあっては、先ず、継続的に掛かる信託報酬に注目したい。同じ資産クラスの中で、他のファンドと比較して明らかに信託報酬が高いファンドは、それだけで投資対象候補から除外していい。

現状では、どのカテゴリーでも、信託報酬が年率で1%以上あるファンドは、投資対象から除外する方がいい。多くのファンドが外れるが、気にしなくていい。そもそも、選択肢が多すぎるのだから。

4.ファンドの資産規模・流動性を確認する

ファンドが設定したて、あるいは、資産残高が減って、数億円、十数億円、といった少額で運用されている場合、十分な分散投資が出来ず運用内容が安定しないし、ファンドが償還されてしまう可能性があるので、様子を見る方がいい。運用資産のカテゴリーにもよるが、大まかには、資産が100億円以上あれば大丈夫だろう。

ETF(上場型投資信託)は信託報酬率が低くて魅力的な投資対象だが、ETFに投資する場合は、資産残高と共に、売買が活発に行われていて、何時でも不利のない換金が可能かをチェックするべきだ。自分の投資額の千倍くらいの売買代金が常時あるようなら問題はない。

5.売買手数料の安いチャネルで買う

資産クラス毎に信託報酬が安いファンドを選ぶとなると、現実的には、株価指数に連動するインデックス・ファンドを選ぶことになるだろう。

ここで気をつけて欲しいポイントは、投資信託を買うチャネルによって、購入時に掛かる手数料が異なることだ。現在、投資信託という商品は、一物一価ではない。

ほぼ全ての場合、購入時に手数料が掛からない「ノーロード」のファンドがいいはずだ。ネット証券を通じて買うか、運用会社から直接買うかのどちらかの場合、ノーロードで買えるケースが多い。

投資信託は、購入時に手数料を払うものではない、ということを常識にしたい。

6.分配金にこだわらない

現在、残念なことながら、分配金を毎月支払う「毎月分配型」のファンドがよく売れている。

しかし、毎月分配型は、年一回分配や分配金を支払わない投資信託と比較して、運用自体の期待リターンがプラスなら、税制上損な仕組みだ。また、現実的に、毎月分配型の商品の殆どが、信託報酬だけで年率1%を超えるので、お金を増やすための運用対象としては不適当だ。

自分の利益につながる商業的な立場から顧客にアドバイスする不心得なFP(ファイナンシャル・プランナー)は、しばしば「分配金にニーズのある投資家は…」といった前提で、毎月分配型のファンドを勧める余地を作ろうとするが、「分配金ニーズ」に経済合理的なものなど存在しない、と考えておくべきだ。

自分の手持ちの資金を全て毎月分配型ファンドに投資するのは、稀だろうし、たぶん誰にとっても適切ではない。普通預金その他の、換金しやすくて、安全な資産を別に相当額持っているのが普通だ。だとすれば、課税されて分配金を受け取るよりも、日常の生活費は、預金から必要額を取り崩して使う方が明らかに得だ。

資産の大半を毎月分配型ファンドに投資して、分配金で生活費その他の経費を賄う形は合理的ではない。現実的には、毎月分配型ファンドを投資対象から除外すればいいし、これを候補に挙げる投資アドバイザーを遠ざけるといい。

7.過去の運用成績で選ばない

「過去のパフォーマンスくらいは調べて投資しましょう」、あるいは「ファンドの『目利き』が重要です」といった言葉に釣られて、相対的に運用成績のいいアクティブ・ファンドを「事前に」選ぶことが出来ると思わない方がいい。

特に、過去の運用成績と将来の運用成績が無関係であることを強く意識すべきだ。

投資家は、過去の運用成績を調べないことを後ろめたく思うかも知れないが、過去の成績を調べたからといって、将来の運用成績のいいファンドを選ぶ役に立たないことを忘れるべきではない。

努力で改善出来ないことについて、努力するのは無駄である。運用の上手いアクティブ・ファンドを探すことができる、と思って投資信託を選ぶのは止めた方がいい。

もちろん、それ以上に、上手いアクティブ・ファンドを選ぶことができるという前提のアドバイス及びアドバイザーを疑うべきだ。

我が国公募の投資信託は現在5千本以上あり、株式上場銘柄よりも数が多い。だが、上記の心得を理解・活用するなら、たぶん、投資してもいい投資信託は数十本、つまり、全体の2%未満の範囲に絞り込まれるはずだ。

以上の話は、金融論的には、「明らかに劣るものは、劣っている」という当たり前の話に過ぎない。

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