日本株に「強気」見通しを維持
貿易戦争激化の懸念で、日経平均株価の下落が続いています。米中覇権争いの先行きは楽観できませんが、日本株に対して「強気」見通しを維持します。
株は短期的には材料・需給で動きますが、長期的にはファンダメンタルズ(景気・企業業績)で動きます。私は、2019年が景気悪化局面で、20年は回復局面に入ると予想しています。したがって、景気悪化・貿易戦争の不安で株が下落している今は、投資の好機と考えています。
新年度(2020年3月期)増益の予想を維持。上半期減益で下半期に回復見込む
3月決算の発表が終盤に入っています。前期(2019年3月期)減益は織り込み済みで、注目は新年度(2020年3月期)の業績見通しに移っています。会社がどのような予想を出すか注目されています。
これまでの発表を総括すると、不安材料がたくさんある割りには、新年度の見通しはさほど悪くないということです。
TOPIXラージ100に含まれる3月期決算で8日までに決算発表を終えた40社の純利益(前期比変化率):2019年3月期実績と2020年3月期(会社予想)
決算期 | 実績/予想 | 40社純利益(前期比変化率) |
---|---|---|
2019年3月期 | 実績 | ▲7.9% |
2020年3月期 | 会社予想 | +3.5% |
出所:各社決算短信、2020年3月期会社予想を発表していない6社(野村HD・大和証券G・信越化学・キーエンス・HOYA・オリックス)ついては8日時点のQUICKコンセンサス予想を入れて集計。▲はマイナスを示す |
今期は、貿易戦争激化、世界景気悪化の不安に加えて、10月に消費税引き上げ(8%→10%)が予定されていることも、逆風です。期初の業績(会社予想)は、かなり控えめ(低め)に出てくると考えられていました。
8日までに発表されたTOPIXラージ100(東証一部上場で時価総額の大きい100社)に含まれる40社の予想を見る限り、新年度の見通し(全体で3.5%の増益予想)は、さほど悪くありません。まだ決算が出そろったわけではないので、最終的に集計した時に小幅減益に変わっている可能性はあります。それでも、二桁以上の大幅な減益見通しとはならない見込みです。
大幅減益見通しにならない限り、日本株(東証株価指数)の平均PER(株価収益率)は5月8日時点で約14倍と低いので、日本株の下値は限られると予想しています。
楽天証券では、以下の通り、東証一部3月期決算主要841社の純利益は、今期6.8%の増益になると予想しています。上半期(2019年4-9月期)は減益になると予想していますが、下半期に回復し、通期で増益と予想しています。
東証一部3月期決算、主要841社の連結純利益(前期比変化率):2016年3月期(実績)―2019年3月期(会社予想)、2020年3月期(楽天証券予想)
決算期 | 実績/予想 | 純利益 |
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2016年3月期 | 実績 | ▲4.7% |
2017年3月期 | 実績 | +12.3% |
2018年3月期 | 実績 | +27.5% |
2019年3月期 | 会社予想 | ▲6.2% |
2020年3月期 | 楽天証券予想 | + 6.8% |
出所:楽天証券経済研究所が作成 |