人生100年時代、お金の相談は誰にすればいいのか?実態調査

『LIFE SHIFT-100年時代の人生戦略-』(東洋経済新報社)が2016年10月に発売され、「人生100年時代」という言葉をいたるところで見かけるようになりました。高齢化による医療費の増大や、年金の減額などは、お金の不安も募らせます。私たちは人生100年時代に向けて資産を備えなければいけなくなってきました。

 4月9日に金融庁から発表された「リスク性金融商品(株式・投資信託など)販売にかかる顧客意識調査について(インターネット調査結果分析の中間報告)」からは、金融機関の残念な実態が浮き彫りとなりました。なんと8割のユーザーが、金融機関の窓口・販売担当者からリスク性金融商品の購入後、フォロー・アドバイスを受けていない、あるいは、ほとんど受けていないと回答しています。

図1:リスク性金融商品を購入する際、金融機関の窓口・販売担当者より、ほかの金融商品との比較説明を受けたことがあるか

注:金融庁作成 リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査について(インターネット調査結果分析の中間報告) N=4,159

 また、リスク性金融商品(株式・投資信託など)を自分の判断だけで選定できないが、金融機関の窓口・販売担当者には相談しない人がその理由にあげる上位には、「必要ないものを勧められる」、「金融機関が売りたい商品を勧められる」が並びました。

図2:リスク性金融商品を選ぶにあたって、金融機関の窓口・販売担当者に相談しない理由は何ですか。(複数回答)

注:金融庁作成 リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査について(インターネット調査結果分析の中間報告)N=2,612

 金融機関は「お金の相談相手」と認識されておらず、投資信託などの投資商品を購入した人に対して「ほったらかし」。2017年3月に金融庁から「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表されてから、各金融機関はお客様と対峙する際の心構え・姿勢を明文化し宣言してきましたが、フィデューシャリーデューティーの実現へはまだ道半ばのようです。

アドバイスがほしい!そこにヒント

 一方、このデータからは投資家のニーズも推察することができます。多くの投資家は「自分の悩みをちゃんと聞いてくれて」「自分にあった商品を提案してくれて」「親しみやすく」「分かりやすく」「投資信託を購入した後も面倒を見てくれる」アドバイザーを求めていることが分かります。

アドバイザーにあなたもなれる!

 金融知識を深めて、投資家へアドバイスもできるのが「ファイナンシャルアドバイザー(FA)」。ひとりひとりの状況やライフプランの変化に合わせて金融関係全般のアドバイスをする専門家です。