※この記事は2019年1月23日に東証マネ部サイトで公開されたものです。

　ことし6月、政府は2020年4月を予定していた幼児教育・保育の無償化を、2019年10月に前倒しするという方針を固めた。賛否両論の幼保無償化ではあるが、実際に始まれば金銭的に余裕が生まれることは確か。

　そこで、ファイナンシャルプランナーの氏家祥美さんに、幼保無償化がスタートしてからの貯金計画をシミュレーションしてもらった。

 

幼保無償化の対象は3～5歳児

　幼保無償化と言われているが、実際はすべての世帯が無償で幼稚園や保育園に通わせられるわけではないようだ。主に無償化または保育料減額の対象となるのは、3歳～5歳児。

共働き、ひとり親で働いている家庭

専業主婦（主夫）家庭など

※一般的にいう認可外保育施設、自治体の認証保育施設など

　例外的に、所得が少ないなどの理由で住民税非課税の世帯は、0歳～2歳児も無償化の対象となる。また、その場合は認可外保育施設の利用料も月4万2000円まで補助される。

「共働きまたは働いているひとり親の場合、どの施設も無償や減額で利用できるようになります。夫婦のどちらかが専業主婦（主夫）の場合、保育園は対象になりませんが、幼稚園は2万5000円ほど減額されるので、家計はラクになるでしょう」（氏家さん・以下同）