2001年以降現在まで、秋は米国株にとって、歴史的にパフォーマンスの悪い時期となっています。2001年9月には同時多発テロ、2008年9月にはリーマンブラザース破たんという歴史的なイベントもありましたし、そうでなくても2011年秋には米国の国債デフォルトの懸念が高まったり、2015年秋には中国株安を発端とした世界的な株安がありました。もちろんこのような、メディア的に分かりやすい下落要因もあるのですが「この時期は米国の税制が理由で、市場で実際に売りが出やすい時期である」というのが、第一の理由です。

　米国では、12月末が個人所得の決算期末となっています。それまでに配当の支払い等を完了させる必要があるため、投資信託の決算期末が10月末に集中しています。投資信託会社は、個人の税金負担を軽減するために、ポートフォリオ内で損益通算のための取引（含み益と含み損の出ている銘柄を同時に売却）を、それまでに積極化させるのが大きな要因とされています。今年はS&P500指数はこれまでで約7.5％の上昇となっていますが、上昇が一定のセクター・銘柄に集中しているということもあり、このような損益通算による売りが出やすい状況と言えます。

　第二の理由は、この時期は2年に1度の選挙前で、今年は中間選挙があることです。今回の中間選挙では、下院で民主党が過半数を奪回する可能性が高いと見られています。これを巻き返そうと、共和党もさまざまな過激策を打ち出しつつあります。これに対して民主党も、トランプ大統領に対してなりふり構わず攻撃の手を強めています。このように、現在は政治的な不透明感が高まりやすい時期であり、株式投資にとってはマイナス要因となります。