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日本株の未来に「強気」下がれば「買い場」と判断
窪田 真之
3分でわかる!今日の投資戦略〔平日毎朝8時掲載〕
楽天証券経済研究所の窪田真之と香川 睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。 ともに元ファンドマネージャーであり、国内外のマーケット動向に精通。運用者、分析者としての幅…

日本株の未来に「強気」下がれば「買い場」と判断

2018/7/9
・日本株は乱高下しながら上昇トレンドをたどると予想
・日本株の未来に「強気」6つの理由
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日本株は乱高下しながら上昇トレンドをたどると予想

 トランプ米政権がしかける貿易戦争が激化し、世界景気が腰折れするリスクが出ています。日本株は当面、下値リスクを意識せざるを得ない状況です。

 ただし、今述べたのは、短期的な見通しです。長期では、私は日本株に強気です。過去30年の構造改革を経て、日本企業は財務内容、収益力、ビジネスモデルで見て、高く評価できるようになったと考えています。日経平均株価は、短期的に下落しても、長期的には上昇トレンドが続き、早ければ2年後、遅ければ4年後に3万円に達すると予想しています。

 1987年から2013年まで、私は日本株のファンドマネージャーとして、投資信託や年金の運用を担当していましたが、2002年まで日本株は「常に割高」と感じていました。短期的に上昇しても、長期的には下がると考えていました。

 私は今、日本株にまったく逆のイメージを持っています。短期的に下落しても、長期的には上昇が続くと考えています。日本株の投資魅力が、当時よりはるかに高くなったからです。日経平均インデックスファンドに積み立てでコツコツと投資を継続していくことが、長期的な資産形成に貢献すると考えています。

 

日本株の未来に「強気」6つの理由

 日経平均株価は今、約26年ぶりの高値にあります。日経平均の水準は同じでも、以下6つの点で、26年前より投資魅力は格段に高くなっています。

1.PER・配当利回りなどの株価指標で見て割安に

 PER(株価収益率)で見ると、バブル期(1980~90年代)の日本株は50~60倍台と、きわめて割高でした。今東証一部の平均PERは、14倍台まで低下し、割安と判断しています。世界的に見ると、株価指数の平均PERは、12~20倍に分布しています。日本株は国際比較でも割安と言えます。

東証一部の平均PER(年代別ざっくり)

出所:楽天証券経済研究所が作成

 日本株は、配当利回りで見ても魅力的です。26年前長期金利(10年国債利回り)が5%の時、東証一部の平均配当利回りは1%もありませんでした。当時長期国債が割安で、日本株は割高でした。現在長期金利はゼロになりましたが、東証一部の平均配当利回りは、2.1%まで上昇しています。今長期国債に投資価値はありませんが、日本株は割安です。

東証一部の平均配当利回りと長期金利(新発10年国債利回り)推移:1993年5月~2018年7月6日

出所:楽天証券経済研究所が作成

 

2.財務内容が格段に改善、株主還元が充実

 26年前、日本企業は、多額の借金を抱えていました。不動産バブル崩壊の影響で、金融業、不動産業、建設業には、巨額の不良資産がありました。その後、日本企業は生き残りをかけて必死に借金返済に努め、不良資産の処理も進みました。

 現在、日本の上場企業の財務内容は格段に改善しました。財務余力が増したことで、株主への利益配分(増配や自社株買い)を積極化しつつあります。日本株の配当利回りは魅力的ですが、今後さらなる増配が期待されます。

 

3.内需産業が、海外で成長する時代に

 26年前、内需株に投資魅力はほとんど感じられませんでした。人口が減少していく日本の内需産業に未来はないと感じていたからです。今はまったく逆の気持ちを持っています。

 小売り、サービス、食品、化粧品、陸運、金融など、かつての純粋な内需産業で、海外収益を拡大する企業が増え、「元」内需株に、投資したい銘柄が増えています。世界一厳しいと言われる日本の消費者に鍛えられた日本の消費関連企業は、品質やサービスで、アジアで高い競争力を有しています。

 

4.AI、IoT、ロボットなどの分野で成長企業が増加

 年々、ITを活用して、新たなサービスを創造し、成長する企業が増えています。AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット化)、ロボットなどの分野でも、成長が期待できる企業が増えています。

 

5.海外生産が定着、円高抵抗力高まる

 26年前の輸出企業は、日本の工場で生産して輸出するのが中心でした。今は、海外生産・海外販売が普通になりました。1ドル100円でも利益を出していける力があります。

 

6.業界再編が進展

 バブル期の日本は、同じ産業に多数のプレイヤーがひしめき、慢性的な過当競争状態でした。1998~2005年に、過当競争が慢性化している産業で、業界再編が進みました。戦前から競合してきた名門企業が、生き残りをかけて次々と合併しました。

 

 

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