今回は、年金持ち運びの方法として、自営業やフリーランス(以下、自営業等と称します)になる場合です。今まで民間企業や公務員、及び専業主婦(夫)という立場だった人が、独立して自営業等になるというケースです。これは実は最もシンプルなケースなのです。なぜなら、この人たちは公務員や専業主婦(夫)同様、再び企業勤めをしない限り企業年金には関係ないのでiDeCo(イデコ)しか利用することができないからです。

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それまでの制度とは関係なくiDeCo(イデコ)に加入すべし

 したがって、(1)もともとiDeCo(イデコ)に入っていた方も(2)今までは企業型に加入していた方も手続のやり方は前回「公務員・専業主婦(主夫)になるとき」でお話した方法と全く同じです。そしてiDeCoで積み立てを続けるか、あるいは年金資産の運用だけを続けるかのどちらかを自分で決めることになります。

 iDeCoの積み立てを継続するかどうかは任意です。ただ、積み立てをしないと、掛け金が全額所得控除になるというメリットは受けられない上、口座管理料は取られ続けていくことになりますから、注意が必要です。そもそも私はやはり自営業等の方は積み立てを続ける方が良いと思います。

 

積み立てを続けた方が良い理由

 その理由は前述のように「iDeCo(イデコ)は所得控除が受けられるから積み立てをした方がお得になる」、ということだけではありません。むしろ私は「積み立てを続けた方がよい」というよりも「積み立てを続けるべきだ」とすら思っています。その理由はiDeCoの積立限度額を見れば明らかです。民間企業の場合は1万2,000円~2万3,000円、専業主婦(夫)は2万3,000円、公務員は1万2,000円が月間の積立限度額ですが、自営業等はずば抜けて多く、6万8,000円なのです。これは一体どうしてなのでしょう、なぜ自営業の人はこんなに優遇されているのか?

 実は自営業等の人たちが優遇されているというわけではないのです。この人達はサラリーマンと違って企業年金や退職金がありませんし、公的年金でも厚生年金がありません。このため、老後に支給される公的年金がサラリーマンよりはるかに少なくなってしまうのです。その分を自助努力で賄う必要があるため、このようにiDeCoの積立限度額が多く決められているというわけです。