特集◆老後破綻しないためのじぶん年金のつくり方・STEP2

今そこにある老後破綻。公的年金頼りの悲惨な現実

賃貸住まいのせいで10年後に破たん

「こんなはずではなかった」。

 中小企業を定年退職した60代のAさんは、年6回に分けて偶数月に振り込まれる年金額を見て毎回、頭を抱えています

 年金額のもとになる平均年収は500万円ほど。在職中は毎年誕生月に届く保険料納付の実績や将来の年金給付に関する情報が載った「ねんきん定期便」を見ていたので、老後に受け取れる年金額は老齢厚生年金と老齢基礎年金を合わせても、およそ160万円(厚生年金受給者の平均年金額は177万5,000円)であることはわかっていました。これにパート経験しかない妻の老齢基礎年金を加えても235万円程度であることもありました。月額では19万5,000円です。

 それでもなんとかなると思っていたのは、年金を扱ったニュースなどによく使われている厚生労働省「家計調査」の高齢夫婦無職世帯の年金収入が19万円だったから。家計調査では毎月の赤字額は5万5,000円ですが、妻もまだパートを続けると言うし、わずかとはいえ退職金や貯蓄があるので、20年くらい赤字が続いても大丈夫…のはずでした。

 毎月頭を抱えている原因は、Aさんの住居が賃貸ということ。家計調査の毎月の住居費は1万4,000円ですが、Aさんが払っている2DKのマンションの家賃は7万5,000円。地方都市なので都内よりはかなり安い相場とはいえ、19万5,000円から家賃を差し引くと12万円しか残らず、毎月の赤字額はほぼ10万円になります。このままでは10年で貯蓄が底をつき、70代半ばで生活が破たんするのは確実です。

 もっと安い部屋に引っ越しすればいいのですが、「さすがに家賃2万円の風呂なしアパートには住めないし……」。

 しばらくはアルバイトでしのぐつもりですが、「70代になって働けなくなったときにどうしたらいいか」。Aさんが頭を抱える日々は続きそうです。

 

自営業だから定年はないという幻想

 小さな商店を経営する70代のBさん夫婦は、自営業のため国民年金に加入していました。

 国民年金の2018年度支給額は40年加入した場合の満額で77万9,300円ですが、Bさん夫婦には未払い期間があるため66万円程度、夫婦分を合算しても132万円です。この年金額は国民年金受給者の平均年金額とほぼ同じとはいえ、とても暮らしていけません。

 そのことをわかってはいたのですが、Bさん夫婦が資産運用をしていなかった理由は「自営業には定年がないので、サラリーマンと違っていつまででも働ける」と考えていたからです。しかし現実は違いました。

 時代が変わって小さな商店に来るお客が激減したこと、体力が衰えて商品の仕入れすら難儀になったこと、老朽化した店舗の修繕費にお金がかかるようになったこと……。

「店が年金代わりと思っていたのですが、当てが外れました」

 でも店をたためば132万円で生活しなければなりません。「早く引退したいのですが、引退できそうにありません」と、Bさんは嘆いています。