6月の国内液晶テレビ販売台数は23%増、LEDテレビの牽引で回復傾向維持
現地コード | 銘柄名 | 株価 | 情報種類 |
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00751 | 創維数碼控股有限公司(スカイワース・デジタル) |
5.22 HKD (07/23現在) |
株価 企業情報 チャート |
スカイワースはこのほど、2010年6月の液晶テレビの国内販売台数が前年同月比23%増36万7700台だったと発表した。これにより2010年4-6月期の販売台数は前年同期比16%増の116万台に達した。4-6月期の販売台数は11年3月期の通年目標の15.4%に相当する。このうち、バックライトにLEDを採用したテレビの6月販売台数は前月比80%増の9万500台。販売台数全体の25%を占め、5月の15%、4月の9%を上回った。販売台数の回復についてBOCIは、過去2カ月間での流通在庫一掃が主な要因と指摘。スカイワースは大手家電販売チェーンやハイパーマーケットに特別販促スタッフを送り、日々の販売状況をモニターしている。調査の結果、大型店における現在の在庫は3週間分と、3-5月の7-8週間分から大幅に改善しているという。スカイワースによると、現在の完成品在庫回転日数は4週間と10年3月期の27日間と差はない状況。一方、パネルの在庫回転日数はおよそ3週間で、10年3月期の17日間をやや下回っている。完成品の在庫回転日数は、4-5月の閑散期においても比較的安定していた。
4-6月期は、CCFLバックライトテレビの販売が減速し、在庫整理のための価格競争を招いたことから同テレビの利ざやが縮小した。5-6月の国内テレビ売上高はそれぞれ前年同月比1%増、16%増だった。このうちLCDテレビは7%増、23%増と市場全体の伸び率を上回ったが、テレビ市場全体の販売平均価格は両月でおよそ6%前年同期を下回っている。LEDバックライトテレビの台頭とブラウン管テレビの貢献度縮小を考慮すると、CCFLバックライトテレビの価格下落は前年同期比6%以上と推定される。しかしテレビメーカーの利益率は元来低水準にあり、CCFLバックライトテレビのさらなる値下がりは限定的とみられる。スカイワースの利ざやは業界内で最も高く、特にLEDバックライトテレビ市場への早期参入により競合他社よりも高い利益率を享受しているとみられる。
経営陣は11年3月期の粗利益率について、CCFLバックライトテレビが17-18%、LEDバックライトテレビが29-30%と予想。双方を合わせた同利益率は10年3月期と同水準となる。同社はLEDバックライトテレビの販売先を大都市に絞り、安定した利益率を確保。価格を下げて地方都市へ浸透させる計画は現在のところない。BOCIはCCFLバックライトテレビの利ざや縮小を踏まえて同社の11-13年度予想EPSを11.9-14.5%引き下げた。予想利益の見直し後も同社の株価は2011-12年度予想PER8.8倍、7.4倍と割安な水準。BOCIは、ネガティブ要因が織り込み済みであり、7月のテレビ販売台数好調維持といった要因が上値を支えるとみて、株価の先行きを強気の見方に据え置いている。