株主還元策として自己株式取得を実施する企業が増えてきた

ここ数年、自己株式の取得を実施する企業が増えてきました。自己株式の取得は、配当金と並び、代表的な株主還元策の1つです。

しかし、配当金であれば実際に株主が金銭を受け取ることができますが、企業が自己株式の取得をしても、株主には何の身入りもありません。では、なぜ自己株式の取得が株主への還元策といえるのでしょうか。その答えはPER(株価収益率)にあります。

自己株式の取得を発表した企業の株価は上昇する傾向にありますが、これは自己株式取得によりPERの数値が改善するからです。

「自己株式取得=株価にプラス」のカギはPER

具体的な数値を挙げてみましょう。自己株式取得前の株価は1,000円、発行済み株式数が100万株、予想当期純利益が5,000万円のA社を想定します。

A社の1株当たり予想当期純利益は5,000万円÷100万株=50円となります。したがって、A社のPERは、1,000円÷50円=20倍です。

ここで、A社が10万株の自己株式取得をすると、1株当たり当期純利益計算上、発行済み株式数が90万株に減少します。

すると、1株当たり予想当期純利益は5,000万円÷90万株=55.56円となります。これを用いてA社のPERを計算し直すと、1,000円÷55.56円=18倍に低下します。

自己株式取得によってA社の業績は何ら影響を受けないので、自己株式取得前の当初のPER20倍まで株価が修正されるのが妥当と考えることができます。PERが20倍となる株価は、55.56円×20=1,111円です。

つまり、この例では自己株式の取得により、株価が1,000円から1,111円まで上昇する効果が期待できるのです。

自己株式取得はROEの改善にも効果あり

もう1つ期待できるのは「資本効率の改善」です。これは、自己株式取得によるROE(株主資本利益率)の変化からみてとることができます。

ROEは株主資本に対してどれだけの利益をあげることができているかをみる指標で、これが高いほど、効率的な経営ができており株主にとってプラスであるといえます。

当期純利益5,000万円、株主資本が5億円とすると、ROEは5,000万円÷5億円=10%です。もし、自己株式取得により株主資本が4億5,000万円に減少すると、ROEは5,000万円÷4億5,000万円=11.1%となり、ROEが改善することが分かります。

需給バランスの改善による株価下支え効果も

また、自己株式取得による副次的な効果として期待できるのが、「需給バランスの改善」です。企業が発行する株式の全てが市場に流通しているわけではありません。代表者や役員、金融機関や取引先、従業員持ち株会など、よほどのことがない限り持ち株の保有を続ける株主(=安定株主)も相当数います。したがって、実際に市場に流通するのはそうした安定株主が保有する以外の株式のみです。それが何株あるのか正確に知ることは難しいですが、会社四季報に掲載されている「浮動株」の比率が参考になると思います。

企業が自己株式を取得する際、多くは株式市場を通して行います。浮動株が100万株存在する銘柄につき10万株の自己株式取得を行えば、浮動株が10万株減少して90万株になります。もし業績悪化や株式市場全体の下落などにより保有株を売りたいと思う株主が増えたとしても、自己株式取得によりその数は100万株から90万株へ減少します。自己株式取得により市場から吸収した10万株分だけ売り圧力が緩和され、株価が下がりにくくなるのです。

企業によって大きく異なる自己株式取得への姿勢

自己株式取得に対する姿勢は企業によって大きく異なります。自己株式取得を全く実施しない企業もありますし、何回も自己株式取得を実行している企業もあります。

過去の傾向から、自己株式取得による株主還元に積極的な企業は、1度のみならず何度も自己株式取得を行っているようです。実際の自己株式取得の動向は各企業のホームページにプレスリリースとして掲載されていますから、気になる企業の実績をチェックしてみるとよいでしょう。

また、今まで自己株式取得を実施しなかった企業がはじめて自己株式取得を行うケースも株主還元に前向きになったという変化が感じられるため注目に値します。

自己株式取得は自社の株価が低いと企業自身が思っているときに実施される傾向があります。多くの企業が自己株式取得を行うという状況は、良い企業の株を安く買うことができるチャンスなのだと考えてもよいのではないでしょうか。