ESGとSNSは食品高と戦争の一因

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著者の吉田 哲が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「ESGとSNSは食品高と戦争の一因」

異例ずくめの中東情勢、報復合戦が続く

　4月19日未明、イランで爆発が起きました。米国の一部メディアはこの爆発を「イスラエルによる攻撃」だと報じ、13日にイランが行ったイスラエル本土への攻撃に対する報復との見方が浮上しました。この時間帯、供給減少懸念が高まり原油相場は急反発しました。

図：イランとイスラエル、イランが支援するイスラム武装組織「抵抗の枢軸」の動き

　その後、イランの最高指導者は軍幹部との会合で、13日のイスラエルに対する攻撃を「国家と軍の意思を国際舞台に示した」とたたえましたが、19日のイスラエルによる攻撃と思われる爆発について言及しませんでした。言及を避けることで、深刻な対立を回避する狙いがあったとみられます。

　とはいえ、2024年に入り中東地域では、これまでイスラエルを擁護してきた米国が国連安全保障理事会でガザ即時停戦を求める決議で棄権したことを受けて、イスラエルの首相が両国の関係が「明らかな後退」と発言したり（3月25日）、イスラエルがシリアのイラン大使館を攻撃してイラン革命防衛隊の幹部を殺害したり（4月1日）、イランが直接攻撃を避ける暗黙のルールを破り、報復目的でイスラエル本土を攻撃したり（4月13日）、イスラエルがイランに直接攻撃をしたと報じられたり（4月19日）するなど、異例の事態が続いています。

図：2024年年初からのイスラエルを巡る動き

　イスラエルとイランは情勢悪化を望んでいないとする報道はあるものの、異例ずくめであることを考えれば、中東情勢はまだまだ混乱が続く可能性があります。決して、安心できる状況ではありません。

　米国という西側の大国を後ろ盾とするイスラエルと、非西側の急先鋒であるイランおよびイランが支援する複数のイスラム武装組織（ハマス、ヒズボラ、フーシ派、イラン・シリアなどで活動する民兵組織、イラン革命防衛隊など）の対立は、今後も続く可能性があります。

「西側と非西側の分断」が垣間見えるこの対立を終わらせることは、舞台が中東であることもあり、大変に（大変に）困難です。