今月の質問 「今、株を買うなら日本株と米国株、どちらを買いますか？」

はじめに

　今回のアンケート調査は、2024年2月26日（月）～28日（水）にかけて行われました。

　2月末の日経平均株価は3万9,166円で取引を終えました。前月末終値（3万6,286円）からは2,879円高と、大きく値を伸ばし、上昇幅も2カ月連続で2,000円を超えています。

　あらためて、月間の値動きを振り返ると、月初の日経平均は決算シーズンが本格化する中、前月末からの3万6,000円台の攻防戦が引き継がれる格好でスタートしました。

　しかし、その後は生成AIをテーマとした半導体やIT関連企業の業績期待をはじめ、米景気のソフトランディング見通しによって上昇した米国株市場の動きや、日本銀行のマイナス金利解除後の緩和スタンス継続観測などによる円安進行も加わり、急ピッチで株価水準を切り上げていく展開と移っていきました。

　とりわけ、米エヌビディアの決算が発表された直後の22日（木）の取引では、34年ぶりに最高値を更新し、3万9,000円台乗せという未踏の株価水準に到達しました。さすがに月末にかけては積極的な上値追いが一服したものの、高値圏での推移が続き、さらなる上値トライを意識させる状況で月間の取引を終えています。

　このような中で行われた今回のアンケートですが、5,700名を超える個人投資家からの回答を頂きました。日経平均・為替の見通しDIが、ともに株高と円安が続く強気派寄りの結果となりましたが、日経平均の見通しについては、短期と中期で強気の度合いに差が生じる面ものぞかせています。

　次回もぜひ、本アンケートにご協力をお願いいたします。

日経平均の見通し

「時間軸で異なる強気の見通し」

楽天証券経済研究所　シニアマーケットアナリスト　土信田 雅之

　今回調査における日経平均の見通しDIは、1カ月先が＋52.40、3カ月先は＋13.51となりました。前回調査の結果がそれぞれ、＋36.48、＋20.99でしたので、1カ月先については、株高の見通しをさらに強め、3カ月先については、株高見通しが優勢ではあるものの、前回よりはその勢いが少し落ち着いた印象です。

　とりわけ、回答の内訳グラフを見ても分かるように、1カ月先の強気派の割合が59％超と、その大きさが際立っています。

　前回調査の強気派の割合（46.95％）も、過去の傾向と比較すればかなりの強気見通しなのですが、今回の調査ではさらにそれを上回ってきたことで、それだけ目先の相場に対する先高観の大きさをうかがい知ることができます。

　その一方で、3カ月先の見通しについては、前回とあまり変化はありませんでした。

　上の内訳グラフで確認すると、強気派が31.53％（前回は38.23％）、弱気派が18.03％（同17.24％）、そして中立派が50.44％（同44.53％）となっており、わずかながらに強気派が減少し、弱気派と中立派が増えていることが分かります。

　確かに、3カ月先DIの値は、1カ月先と比べればかなり見劣りはしますが、だからといって日経平均の見通しに対して決してネガティブに傾いているわけではないことは押さえておきたいポイントです。

　むしろ注意したいのは、1カ月先DIの強さの方かもしれません。過去において、ここまでDIの値が大きくなるのは、2013年12月調査の53.36以来になります。当時は「アベノミクス相場」が盛り上がっていた時期でした。

　3月入りした現在の株式市場も、アベノミクス並みの大相場になるのかはまだ分かりませんが、日経平均がいきなり4万円台に乗せるなど、強い相場地合いが続いています。34年ぶりに最高値を更新したことで、ムードや心理面でプラスの影響を与えたほか、テクニカル分析でも「新値は買い」という言葉があります。

　とはいえ、こうした相場の強さは、一部の半導体関連株やIT関連株への買いに偏りがちであることをはじめ、円安効果による株価上昇も、輸出関連企業やインバウンド関連企業にとっては業績に寄与します。

　一方で、輸入物価の上昇によって国民生活が圧迫されていること、また、市場が前提としている米国経済のソフトランディング見通しも、今後、揺らいでしまう可能性があることなど、楽観できない面も抱えています。

　実際に、国内のGDP（国内総生産）（実質）が2四半期連続でマイナスとなり、「テクニカルリセッション」に陥っているほか、実質賃金の減少傾向も続いており、必ずしも株高が日本経済の強さを示しているわけではないですし、米国についても、最近の経済指標の動向から、インフレの高止まりと消費の陰りが警戒され始めていることなども見逃せない事実です。

　ちなみに、先ほど紹介したアベノミクス相場自体は、2015年夏のチャイナ・ショックまで続いていくのですが、一本調子での上昇ではなく、日経平均は2014年の頭から6月にかけての約半年の間、株価の調整期間を迎えています。

　そのため、今回調査の結果からは、相場の強さを確認するのと同時に、足元の上昇が一巡した後の調整局面の可能性についても意識しておく必要がありそうです。

今月の質問「今、株を買うなら日本株と米国株、どちらを買いますか？」

楽天証券経済研究所　コモディティアナリスト　吉田　哲

　ここからは、テーマを決めて行っている「今月の質問」について、書きます。2月のテーマは「今、株を買うなら日本株と米国株、どちらを買いますか？」でした。日米双方の主要株価指数が歴史的な高騰水準にある中で、日本の個人投資家の皆さまがどのような考えをお持ちか、尋ねてみました。

図：質問1

　質問1は日本株と米国株、どちらを買うかを問うものでした（複数選択不可）。「日本株を買う（45.2％）」が最も多く選択され、日本株への注目度の高さが目立つ結果となりました。「日本株、米国株どちらも買う（22.7％）」と合わせると7割弱の投資家が日本株を選択したことになります。

　長期視点の円安、外国人投資家の物色、半導体企業を中心とした業績改善期待など、足元の日本株を支える好ムードが今後も継続すると考えている投資家が多いことが示されました。

「米国株を買う」を選択した人は22.5％と、「日本株を買う」の半分程度にとどまりました。日米の主要株価指数がともに記録的な高値圏で推移する中、どちらに期待の軸を置くかという選択は「日本」に軍配が上がったようです。

図：質問2、3

　質問2と3は、日本株と米国株を買う動機を尋ねるものでした（複数回答可）。日本株・米国株ともに、購入する際に最も大きい動機になり得るのが「値上がり期待」でした。

　特に米国株においては回答者の半数以上が、「値上がり期待」を選択しました。今年のいずれかのタイミングと目される米国での「利下げ」が個人や企業の資金調達を促し、景気回復が加速する可能性を意識されたのではないかと考えられます。

　次に大きい動機になり得るのが、日本株・米国株ともに「配当利回り」でした。日本株においては「値上がり期待」との差が6％程度と、配当のメリットを重視する投資家が多いことがうかがえます。

図：質問4

　質問4では、おすすめの日本株の銘柄を1つ、挙げていただきました。上図の通り、最も多く挙がったのが「トヨタ自動車（7203）」でした。これまでEV（電気自動車）の販売が増加していた米国において、同社のハイブリッド車の売れ行きが好調であると報じられたことが一因とみられます。アップル社のEV開発撤退も、同社にとって追い風になる可能性があります。

　2位は「NTT（日本電信電話）（9432）」でした。バブル期を上回る水準まで高騰した日経平均から、当時を連想して同社株に注目する投資家がおられた可能性があります。

　また、高値水準で推移する日経平均を支える半導体関連銘柄の一つである「東京エレクトロン（8035）」や、コンビニを中心に事業展開するローソンを共同で経営することとした「三菱商事（8058）」と「KDDI（9433）」などもランクインしました。

　ここまで、「今、株を買うなら日本株と米国株、どちらを買いますか？」というテーマで行った各種質問の回答結果をまとめました。今後もさまざまなテーマを用意し、個人投資家の皆さまのお考えを伝えていきます。