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先週の株式市場は、9月20日（水）に終了した米国のFOMC（連邦公開市場委員会）を境に、米国の短期や長期の金利が急上昇したため、日米ともに総崩れの展開になりました。
FOMCでは利上げ自体は休止されましたが、米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）がインフレ退治のため、より長い期間、より高い金利を維持することが確実視されたことで、高金利になると売られやすいハイテク株中心に株価が急落しました。
米国では、機関投資家が運用指針にするS＆P500種指数が22日（金）に前週末比2.9%安となるなど、米地方銀行の破たんで金融不安が台頭した今年3月6～10日の週以来の下落率に。
TOPIX（東証株価指数）が連日バブル経済崩壊後の最高値を更新するなど、先々週まで絶好調だった日本株も、さすがに米国株がこれだけ下げては無傷ではいられませんでした。
日経平均株価（225種）の22日（金）終値は前週末比1,130円安の3万2,402円と、3.4%も下落。
絶好調だったTOPIXも前週末比2.1%安と、5週ぶりの下落に転じました。
日本では、今週早々、岸田文雄首相が急激な物価高への対応や賃上げ、投資拡大の流れ強化などを軸にした経済対策を打ち出す予定です。
ただ、米国では、自動車産業の業績悪化や物価高に直結しかねない全米自動車メーカーの労働組合・UAW（全米自動車労組）のストライキが続いており、その規模が拡大しそうです。
また、先週21日（木）には、米連邦議会下院で過半数を占める共和党の反対で、ウクライナへの軍事支援を含む2024年度の国防歳出法案の審議開始法案が否決されました。
もし、今週、政府の歳出を容認する何らかの「つなぎ法案」が可決されないと、10月1日（日）から米国の多くの政府機関が閉鎖され機能停止に陥る危機が目前に迫っています。
米国発の不安要素が山積みの上、今週の日本株市場は9月末で2023年度の半分が終了することによる利益確定売りが出る可能性もあります。
ただ、週明け25日（月）の東京株式市場の日経平均の終値は前週末比276円高の3万2,678円でした。午前中に一時下落したものの、22日の（金）の日本銀行の金融政策決定会合で緩和早期修正観測が打ち消されたことを受けて反発。円安も追い風になりました。
先週の下落相場で値ごろ感が出た東京エレクトロン（8035）やアドバンテスト（6857）など半導体関連株が買い戻されたほか、開発中の抗がん剤の臨床試験で改善を示す結果が得られたと伝わった第一三共（4568）など医薬品の一角も物色されました。
先週：米高金利は「より長くより高く」、長期金利4.5%突破で日本株も総崩れ！
先週の日経平均は祝日明けの19日（火）から22日（金）まで4日連続下落。
TOPIXも20日（水）以降、3日続落と、これまでの力強い上昇がうそのような急落に見舞われました。
先々週まで破竹の勢いで上場来高値を更新してきたトヨタ自動車（7203）も週間で1.2%下落するなど、さすがに全体相場の流れに逆らえませんでした。
22日（金）に終了した日銀の金融政策決定会合では大規模緩和の継続を決定しました。22日午前の日本株は急落したものの、決定を受けて、下げ幅を縮める展開となりました。
植田和男総裁がその後の記者会見で「（金融緩和の）政策修正時期の決め打ちは到底できない」とマイナス金利解除などの時期を明確にしないなど、拍子抜けに終わりました。
とはいえ、植田総裁が改めて表明した「粘り強い金融緩和の継続」は日本株にとって朗報です。
そんな日本株が先週、大きく下げた要因は日本国内の事情というより、米国の政策金利を決める「FOMCショック」でした。
20日（水）に終了したFOMCでは利上げは行われなかったものの、FOMC参加理事らが今後の金利水準を予想した「ドットチャート」が大きなネガティブ・サプライズになりました。
2023年末の金利水準は年内にもう1回、利上げを見込む予想で、前回の6月時点の発表と変わりませんでした。
しかし、来年2024年末の政策金利の予想中央値が0.5%も引き上げられ、5%を上回る水準に引き上げられました。
また2025年末の政策金利の予想値も0.5%引き上げられ、FRBの高金利政策がより長く、より高く、今後も続くことが明らかになりました。
FOMC後の記者会見で、FRBのパウエル議長は「ソフトランディング（経済軟着陸）は基本シナリオとみていない」とけん制しました。
しかし、FOMCの参加理事による米国の景気予想では、2024年の経済成長率が引き上げられ、失業率が引き下げられるなど、FRBは政策金利を高水準に据え置いても、景気後退に陥らずにインフレを鎮静化できると考えているようです。
この予想金利の引き上げを受けて、22日（金）、米国の長期金利の指標である10年国債の金利は約16年ぶりとなる4.5%台まで上昇。
短期金利の指標である2年国債の金利も、21日（木）に約17年ぶりとなる5.2%台まで上昇するなど、債券市場で金利が急上昇。
金利上昇に弱いハイテク株主体のナスダック総合指数が週間で3.6%安となるなど、米国株は全面安の展開になりました。
22日（金）も米国株は続落しました。米連邦議会下院における共和党保守強硬派の反対で、新会計年度が始まる10月1日（日）から政府機関の多くが閉鎖されるリスクが高まっていることが懸念材料となりました。
今週：米政府機関10月1日に閉鎖リスク、自動車スト拡大で一段安も！？
9月最終週となる今週も、米国政府機関の閉鎖リスク、自動車メーカーのストライキ拡大など、米国発のニュースに振り回される可能性が高そうです。
日米の金利差拡大を受けて22日（金）のニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル＝148円30銭台まで円安が進行しました。
1ドル＝150円台となると政府・日銀が円買いの為替介入に踏み切る可能性も高く、もし実際に介入が行われると、日本株が急落してもおかしくありません。
日本国内では政府が25日（月）にも10月以降に打ち出す経済対策の柱を発表する予定です。
中でも注目されるのは、半導体や蓄電池、バイオ関連など国家にとって重要な物資の生産量に応じて法人税を優遇する「戦略物資生産基盤税制」の導入です。
リチウムイオン電池に代わって、2027年にも実用化を目指す大容量で安全性の高い全固体電池を開発するトヨタ自動車や系列の豊田自動織機（6201）、デンソー（6902）など、蓄電池関連銘柄に注目が集まるかもしれません。
一方、米国では、26日（火）に民間調査会社コンファレンスボードが集計した9月の消費者信頼感指数や、8月の新築住宅販売件数が発表。
28日（木）には、FRBのパウエル議長が金融教育に関する質疑応答を行うタウンホールミーティングも予定されています。
FOMCショックで株価が急落しただけに、パウエル議長が株式市場を落ち着かせるような発言をするかどうかが注目されそうです。
パウエル議長が掲げる景気のソフトランディング論についても、見通し通りに軟着陸するかどうかはいまだ不透明です。
自動車メーカーのストライキや10月1日に迫る政府機関の閉鎖は、確実に米国の経済成長率の下押し圧力として働きます。
29日（金）には、米国の8月個人消費支出の価格指数（PCEデフレーター）も発表されます。
米国の中央銀行にあたるFRBが物価指標として最重要視する、食品とエネルギーを除くコアPCEデフレーターは前年同月比3.9%上昇と伸びが鈍化する見通しです。
発表結果は、10月31日（火）～11月1日（水）に予定される次回FOMCでの追加利上げの有無に直結するだけにとても重要です。
また、米国では10月の新学期の開始以降、トランプ前政権時代から3年以上、支払い猶予措置がとられてきた学生ローンの返済が再開されます。
この措置により、二千数百万人にも及ぶ若年層が総額1.6兆ドル（約237兆円）にも上る学生ローンの一部の返済を再開しなければなりません。
記録的な物価高にもかかわらず個人消費が旺盛だったことが米国経済の力強いけん引役となってきましたが、学生ローンの支払い再開がその足を引っ張りかねない要因になりそうです。
日本に話題を戻すと、バブル後最高値更新が続いたTOPIXはともかく、日本を代表する株価指数の日経平均は、8月以降、8月14～18日の週は前週比1,022円安、8月28日～9月1日の週は1,086円高、11～15日の週は926円高、先週19～22日は1,130円安と、猫の目のように週替わりで1,000円前後の乱高下を繰り返しています。
波乱含みで横ばい推移が続いた後は、株価が上か下に、大きく動くことが多いもの。
米国の政治、経済面での混乱を見ると、下に大きく落ちるリスクも高いと思われます。
特に、政府機関の閉鎖が迫る10月1日に向けた米議会の動きには注意が必要といえるでしょう。
