2022年度のふるさと納税締め切りが、2022年12月31日(土)に迫りました。ふるさと納税サイトも増え、さまざまな入り口からふるさと納税を利用して自治体に寄付できるようになりました。楽天グループも、楽天ふるさと納税だけでなく、2022年9月15日から、楽天ラクマのアプリを経由して、ふるさと納税利用が可能になり、さらに間口が広まっています。
楽天ラクマが2022年10月に実施した「ふるさと納税の意識調査レポート」では、ふるさと納税の利用割合や、1件あたりの平均寄付額など、ふるさと納税で生活を豊かに演出しているリアルな利用者像が浮かび上がってきました。2022年、ふるさと納税は、どんな楽しみ方をされていたのか、実情をレポートしてみましょう。
■調査概要 |
ふるさと納税の認知度は8割以上
「ふるさと納税という制度を知っているか」と質問したところ、「なんとなく概要は知っている」(45.6%)と答えたユーザーが最も多く、次いで「よく知っている(人に制度の概要とメリットを説明できる)」(35.7%)となりました。本結果においては、8割以上(81.3%)の回答者にふるさと納税が認知されていることがわかりました。
改めてですが、ふるさと納税とは、自分の居住区ではない都道府県、市区町村への「寄附」ができる制度です。一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。例えば、今はふるさとを離れた土地に住み、その地域の自治体に納税をしているが、本来のふるさとや、自分の好きな自治体に納税できる制度です。
ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。そのため、返礼品がもらえるとともに翌年の税金控除が受けられることから、2008年(平成20年)5月の制度開始以降、人気が高まっています。
ふるさと納税の概要はこちら
*全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限がありますので、ご確認ください。
総務省 よくわかるふるさと納税
一口あたりの寄付額は10,001円~20,000円が最多、次いで5,001円~10,000円
調査結果中、ふるさと納税を「利用したことがある」と回答した利用者2,503人に、「今までに、1つの自治体あたりに寄付したことのある金額(1件あたりの寄付金額)」(複数回答)について質問したところ、10,001円~20,000円の金額帯が最多で(56.6%)、次いで、5,001円~10,000円(36.4%)の金額帯が多い結果となりました。
相次ぐ値上げで、インフレに泣かされた庶民でも、1万~2万円程度をふるさと納税に回す余裕は確保できた模様。ふるさと納税とは、居住区以外の自治体を選んで寄付することで、納税額が軽減されるというしくみですが、寄付した自治体からの返礼品が魅力であることも特徴的です。1万~2万円では手に入りにくい自治体ならではの自慢の逸品をもらえるのは、家計の助けにもなったはず。
ふるさと納税の利用者の満足度は9割以上がポジティブ
ふるさと納税の利用経験が「ある」と答えた2,503人に「ふるさと納税の満足度」を聞いたところ、最多が「とても満足」(51.7%)、次いで「やや満足」(39.0 %)となり、回答者の9割以上が「満足度が高い」と答えました。自治体によっても異なりますが、「子育て支援」「環境保護」など、税金の使い道を指定できるのも魅力の一つです。自治体自慢の返礼品も魅力ですが、自分の納税の使い道を選べるという納得感も、満足度を高めている一因と言えると思われます。
ふるさと納税を利用しない理由は「やり方が分からないから」が4割
ふるさと納税を利用したことのない2,402人に「ふるさと納税を利用しない理由」(複数回答)について質問したところ、「利用方法が分からないから」(40.9%)が最も多く、次いで「メリットがよく分からないから」(27.4%)、「手続きが面倒だから」(26.8%)という回答が続きました。
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ふるさと納税は、返礼品の魅力、翌年の税金控除、税金の使い道の透明化などの魅力がある制度ですが、楽天ふるさと納税や楽天ラクマ経由でのふるさと納税は、楽天ポイントが貯まる、というポイ活としての魅力もプラスされます。特に楽天ラクマでは、ポイ活に効果的な2つのメリットがあります。
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