楽天DI 2022年9月「NISA、つみたてNISAに不満はありますか？」

2022/10/7

●はじめに
●日経平均の見通し
●楽天DI 2022年9月
●為替DI：10月のドル/円、個人投資家の予想は？
●今後、投資してみたい金融商品・国（地域）

はじめに

　今回のアンケート調査は2022年9月26日（月）～9月28日（水）の期間で行われました。

　9月末の日経平均株価は2万5,937円で取引を終えました。前月末終値（2万8,091円）からの下げ幅が2,000円を超えて大きくなったほか、月足ベースでも3カ月ぶりの下落に転じています。

　あらためて9月の日経平均の値動きを振り返ると、FRB（米連邦準備制度理事会）をはじめとする金融政策当局のタカ派姿勢が警戒されて軟調な相場地合いとなる中、米長期金利や経済指標などに敏感に反応する展開が続きました。

　月初は軟調ながらも2万7,500円水準で下げ渋り、日本株については円安効果や新型コロナウイルス規制の緩和などを期待する動きも後押し要因となって、その後は2万8,500円水準まで1,000円以上値を戻す場面も見られました。

　ただし、こうした動きも相場の流れ自体を変えることができず、米CPI（消費者物価指数）やFOMC（米連邦公開市場委員会）などのイベントを経て下落する米国株市場に歩調を合わせる格好で、日経平均も月末にかけて下げ幅を拡大していきました。

　このような中で行われた今回のアンケートは3,200名を超える個人投資家からの回答を頂きましたが、日経平均のDIについては、短期・中期ともに下落見通しが強まったほか、為替の見通しDIについては強い円安の見通しが維持される結果となりました。

　次回もぜひ、本アンケートにご協力をお願いいたします。

日経平均の見通し

「相場の急落でDIが大幅悪化、今後は持ち直しも？」

楽天証券経済研究所　シニアマーケットアナリスト　土信田雅之

　今回調査における日経平均見通しDIの結果は、1カ月後がマイナス51.62、3カ月後はマイナス24.42となりました。

　前回調査の結果がそれぞれマイナス26.96とマイナス2.15でしたので、両者ともにDIの値を大きく悪化させた格好です。今回の調査期間中（9月26～28日）の日経平均が2万7,000円台から2万6,000円台割れへと下げ幅が加速していたこともDIの結果に大きく影響したと思われますが、日経平均の見通しについて、不安と不透明感を抱えていることがうかがえます。

　また、回答の内訳グラフを見ても、1カ月後・3カ月後ともに弱気派の割合が大きくなっていることが分かります。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　とりわけ、1カ月後の弱気派の割合が60％を超え、強気派の割合が9％台を下回っているのが印象的となっていますが、実は、似たような状況が半年前の4月調査でも見られました。

　当時の状況を確認すると、1カ月後DIはマイナス50.20、弱気派の割合は59.00％、強気派の割合は8.80％となっていました。かなり今回調査の1カ月後の数値と近いことが分かりますが、ちなみに、翌5月調査の1カ月後DIの結果はマイナス2.26と大幅に改善しています。

　ここで注目したいのは、「数値が似ているから今回も同様に改善していく展開になるのでは？」という発想ではなく、当時の株価の動きの方になります。4月調査時の日経平均は、前月につけた安値（3月9日の2万4,681円）から同月25日の戻り高値（2万8,338円）まで一気に駆け上がってからの下落局面の途中にありました。

　当時を振り返ると、米金融政策の正常化ペースの加速への警戒感が高まっていたほか、「ロックダウン政策」を徹底する中国を発端とする景気減速や供給網（サプライチェーン）の混乱による影響への懸念、そして、決算シーズン入りした企業業績がさえない内容だったものが少なくなかったことなどが取り巻く相場環境となっていました。

　そして、今回の調査期間中も6月安値（2万5,520円）から8月高値（2万9,222円）まで大きく急騰してからの下落局面にありました。

　8月下旬のジェローム・パウエルFRB議長講演をはじめ、9月中旬公表の米CPI、そして9月20日から21日にかけて開催されたFOMCを通じて、米金融政策のタカ派スタンスがあらためて強調されて、先行き警戒感が高まったことが背景となっています。

　ただし、10月相場入りとなった株式市場は、大きく株価を反発させ、日経平均も2万6,000円台割れから2万7,000円台回復をうかがうスタートとなっています。

　つまり、3月以降の日経平均は比較的大きなレンジで上げ下げを繰り返し、下値は2万6,000円台を下回ったところで反発するというパターンが繰り返されているため、目先の株価は戻り基調を描く可能性があります。

　とはいえ、今後の株式市場の方向感は「景気悪化の織り込み」と、米FRBなどによる「タカ派姿勢持続」のバランスがカギを握ることになりそうです。

　10月中旬からは企業決算シーズンが本格化しますが、企業決算がさえなかったりすると、株価にとって下押し材料となる半面、ある程度織り込みが進めば、今度はその先にある景気底打ちや金融政策の変化への思惑が働き、株価上昇要因へと転じやすくなります。

　ただし、「どの程度インフレが落ち着き、景気が悪化すれば、金融政策の転換を検討するのか」については、市場とFRBとの間にまだ認識のギャップがあると思われますので、不安定な相場地合いはまだしばらく続くかもしれません。