トウシル公式アプリ3.拡大した日米間インフレ率格差の今後に注目！
世界的にインフレが進行し、日米間のインフレ率格差は大きく拡大したが
米国で利上げが加速している原因は、約40年ぶりの高水準となっているインフレです。エネルギー価格上昇の影響はおおむね世界共通ですが、CPI（消費者物価指数）の構成比が大きい住居費（約1/3を占めます）がじりじりと上昇しているなど、米国特有の原因もあります。
図表3は、日米のインフレ率（CPIベース）の推移ですが、足元では日米インフレ率格差がかなり広がっている様子が分かります。日本ではほとんど上昇していない住居費が米国では大きく上昇しており、CPIベースの米インフレを大きく押し上げています。
こうした米国特有の要因で日米インフレ率格差が拡大しているため、もっぱら米国で利上げが加速し、日米間の国債利回り格差が拡大しています。
一方、米住宅マーケットに目を転じると、米国で最も主流な住宅取引である米中古住宅販売戸数に減速感が見られ始めており、金融引き締め効果が出始めている様子もうかがえます。小売売上高など、一般的な消費財需要にも減速感は確認されており、米国特有のインフレ要因は徐々に薄れつつあると考えています。
このように、米国特有のインフレ要因が減っていけば、日米間のインフレ率格差が縮小し、国債利回り動向にも変化が出てくると考えられ、現状の利回り格差拡大もどこかでピークアウトすると見ています。
そうなれば米ドル高もピークアウトする可能性があり、年後半から来年にかけては、米ドル/円相場が反転するリスクに備え、為替ヘッジを検討することが必要と考えています。
[図表3]日米CPI（消費者物価指数）の推移
（出所）Bloombergを基に野村アセットマネジメント作成
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