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昨年はいくらふるさと納税をされましたか？
ふるさと納税は寄附金控除の対象ですが、税金を控除してもらうにはきちんと手続きをしなければいけません。全てのふるさと納税について手続きができているか毎年確認をしていますか？
実は確認方法をご存じないという方も意外と多いようです。今回はふるさと納税で税金が控除されているかどうかを確認する方法と、控除されていなかったときにはどうすればよいかをお伝えします。
ふるさと納税で税金の控除を受けるにはどうしたらいい？
ふるさと納税で寄附をしたあと、税金の控除を受けるためには必ず手続きをしなければいけません。手続きには確定申告もしくはワンストップ特例制度の二つの方法があります。確定申告は誰でも行うことができますが、ワンストップ特例制度が利用できる人には条件があります。
条件を満たしていない場合には申請を出しても手続きがなされず、控除を受けることができないので注意が必要です。
ワンストップ特例制度が利用できるのはどんな人？
ワンストップ特例制度が利用できる人の条件をおさらいしておきましょう。
- 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
- 1年間の寄附先が5団体以内であること
- 寄附のたびに申請書を提出していること
この三つを満たしていれば、ワンストップ特例制度を利用することができます。
ワンストップ特例制度を利用した人が控除額を確認する方法
ワンストップ特例制度を利用した場合は、自己負担の2,000円を差し引いた金額が全て住民税から控除されることになります。実際に控除された金額は5月か6月ごろにお手元に届く住民税の決定通知書で確認することができます。
住民税決定通知書の摘要欄（空欄部分）に寄附金控除額の記載がある場合は、この金額が
ふるさと納税をした金額－2,000円
になっていれば、問題なく控除されていることになります。
お住まいによっては摘要欄への記載がないことがあります。
その場合は、税額の欄の市区町村民税の税額控除額（5）と都道府県民税の税額控除額（5）を足した金額を確認しましょう。
ここには一律負担の調整控除（※自治体によって金額が異なる）も加わっていますので、
ふるさと納税をした金額－（2,000円+調整控除額）
となっていれば問題なく控除されていることになります。
確定申告をした人が控除額を確認する方法
確定申告を行った場合は所得税の還付と住民税の控除の両方が行われます。
所得税が還付されたかどうかの確認は、確定申告書の「還付される税金」の欄に記載されます。
住民税は上記と同じく住民税決定通知書を見るとわかります。
所得税の還付される税金の金額と住民税決定通知書の寄附金控除の金額の合計が、ふるさと納税をした金額－2,000円になっていれば、問題なく控除されていることになります。
控除されていなかったのはなぜ！その場合どうすればいい！？
もし、ふるさと納税をした金額ほど控除されていない！という場合に考えられる原因は
- 上限額を超えてふるさと納税をしてしまった
- 申請をし忘れたふるさと納税がある
ということになります。
ワンストップ特例制度を申請したのにまったく控除されていない場合は
- 6団体以上寄附をしてしまった
- ワンストップ特例制度の申請をしたあとで確定申告をし、寄附金控除の欄に記載をしなかった
といったことが考えられます。
ワンストップ特例制度を申請した場合でも確定申告をした場合でも控除漏れがある場合は、ふるさと納税を行った年の翌年から5年以内であれば、確定申告をすることで控除を受けることができます。控除されていないことに気づいたらすぐに確定申告をしましょう。
もし、ワンストップ特例制度を利用するつもりで、申請書を提出していたにもかかわらず6団体以上寄附をしてしまった場合は、提出済みの申請書も無効となるため確定申告をしてください。
上限額を超えてふるさと納税をしてしまった場合は、どうすることもできません。純粋に寄附をしたということで割り切りましょう。
ふるさと納税の確認方法はわかりましたか？
意外とミスもありますので、毎年住民税の決定通知書が届いたら確認するようにしましょう。また、毎年収入などによって自己負担2,000円で済むふるさと納税の上限額も変わります。毎年確認をしてから、ふるさと納税をするようにしましょう。
