2019年6月からのふるさと納税の新制度で何が変わった？

対象外の自治体に寄附したらどうなる？

　この制度は2019年6月1日からなので、現在対象外の自治体であっても、2019年5月31日までに寄附した分については従来どおりふるさと納税制度が適用されます。返礼品が6月以降に届く場合でもOKです。各ふるさと納税サイトでは6月1日以降、対象外の自治体への寄附ができないようになっています。

　また、ふるさと納税制度の控除対象にならないだけで、「その自治体を応援したいから見返りなしで寄附したい」というのは構いません。ただしこの場合、ふるさと納税サイトでは受け付けていないので、自治体に直接問い合わせる必要があります。

期限付き指定となった自治体

　ほとんどの自治体が2019年6月1日～2020年9月30日の1年4カ月の間のみ控除対象指定となりましたが、以下の43市町村は2019年6月1日～2019年9月30日までです。これらは対象の除外するほどではないが、返礼品に問題があったとされています。

ふるさと納税制度の新ルールに伴う変化

　これまでも「返礼品の還元率は3割以下にしましょう」と呼びかけられてきましたが、2019年からは指定制になったことでルールが厳格化されました。以前と比べると同じ額でもらえる返礼品が少なくなったり、寄附負担額が多くなったりしています。ふるさと納税の利用者にとってはデメリットが大きいでしょう。

　逆に自治体の側からすれば、総務省の通知を無視した自治体にお金が集まる事態を防ぐことができ、公平な競争ができるようになったというメリットはあります。しかしながら返礼品として使える地場産品が少ない自治体もあり、一概によかったとも言いがたいところです。

　規制が厳しくなったとはいえ、実質自己負担2,000円で各地の地場産品がもらえるふるさと納税はお得な制度です。3割以下の制限の中で、各自治体は工夫を凝らして魅力ある返礼品を用意しています。どんな返礼品があるのか、チェックしてみてはいかがでしょうか。

※この記事は2019年8月6日に「美人のマネ活」で掲載されたものです。