2017年1月から、対象者が公務員や主婦などにも拡大し、20歳以上60歳未満のほぼすべての人が加入できるようになった個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）。非課税のメリットが大きいことから大きな注目を集めていますが、その一方で、本当に始めてしまってよいのかと不安な方もいらっしゃると思います。そこで今回は、イデコのデメリットとされている部分について考えてみました。

個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）。メリットは「節税効果」と「複利効果」

　個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）は、老後に向けた資産形成を行うための制度です。

　金融機関にiDeCo口座を開設し、職業や勤め先などによって決められた拠出額（掛け金）の範囲内で、自分で掛け金を決めて拠出していきます。拠出額＝掛け金が全額所得控除になり、運用益が非課税なので、積立期間が長期になればなるほど、節税と複利効果によって大きなリターンになる可能性があります。

　では「デメリット」とされるのはどういった点でしょうか。

 

デメリット1　運用する商品によっては元本割れの可能性がある

　イデコは、自ら商品を選び、掛け金を拠出して運用していきます。運用の成果は、選ぶ商品によって大きく変わります。たとえば、運用商品を「投資信託」にした場合、元本割れするリスクが出てきます。しかし、考え方によっては、リスクがあるということは大きな成果を得るチャンスもある、ということでもあるのです。

　投資信託はプロのファンドマネージャーに運用を任せることができ、少額から分散投資ができる商品です。運用益を積極的に出していきたいという方は、信託報酬などに注意しながら商品を選ぶとよいでしょう。また、すべての資産を投資信託で構成するのではなく、定期預金や保険などの元本確保型の商品を組み合わせてリスクを軽減することも可能です。

　逆に、「元本割れは許容できない」「確実に掛け金が戻ってきてほしい」という方なら、定期預金だけで積み立てていくのも選択肢の一つです。