2015（平成27）年9月19日

参院で安全保障法案が可決、集団的自衛権を容認

　2015（平成27）年9月19日、参院で安全保障関連法案（平和安全法制）が可決されました。政府は憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認め、有事の際の外国軍隊との協力を法律に盛り込みました。

　平和安全法制は、外国軍隊に協力できる「国際平和支援法」と、自衛隊法など関連法を再整備する「平和安全法制整備法」の二つで構成されます。問題になったのは国際平和支援法に定める外国軍への支援や協力を可能とする「集団的自衛権」です。

　集団的自衛権とは、同盟国が攻撃された場合に自国への攻撃とみなして反撃する権利で、国際法上も認められています。日本の歴代内閣は集団的自衛権は保有しているが、行使できないとの解釈を示してきましたが、安倍晋三内閣は「容認」へ解釈を変更しました。米国を中心に、日本にも軍事面での貢献を求める国際世論が強まっていたためです。

　採決は自民党などの賛成多数でしたが、各種世論調査では反対論が多数のケースが目立ち、国民の意見は分かれたようです。ただ、賛成派も反対派も、世界の平和を願う気持ちは同じでしょう。

2015年9月19日の日経平均株価終値は

18,070円21銭

※2015年9月19日は土曜日のため前営業日の終値

#政治・経済
今日、あの日 今日、あの日 今日は何の日？　経済、政治、社会に影響を与えた、今日同じ日の歴史を、当時の日経平均株価、ドル/円の為替レートとともに振り返ります。
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