現在主流の仮想通貨取引所は中央集権的

　現在仮想通貨取引の主流となっている取引所は、企業等を母体としており、管理者（母体の企業や法人）が運営を行っています。

　取引所は売買希望者同士を引き合わせる役割を担い、自らは仲介者として取引の運営を行っています。ユーザーは利用する仮想通貨取引所に「信頼」を担保として個人情報を登録し、管理費や手数料を支払い、ウォレットを作り、資産や秘密鍵を預けて、取引というサービスの提供を受けています。

　しかし、この形での取引にはクラッキングや取引所内部の悪意のある人物による資産流出というリスクが存在します。記憶に新しいコインチェックのNEM流出事件やマウントゴックス事件のように、ユーザーの過失ではなく、仮想通貨取引所の過失により資産が喪失してしまうかもしれないというリスクもあります。また、営利団体の運営ゆえに、取引所の倒産というリスクも。

 

次世代型仮想通貨取引所の登場と、そのメリット

　そうした流れの中で、注目を集めているのが「分散型取引所」です。

　分散型取引所とは、従来の取引所のように管理母体が存在せず、ブロックチェーン上で自律して運営されている取引所です。

　分散型取引所が提供するのは売買希望者の情報（いくらで売りたい、いくらで買いたい）を表示するボード、またはそのボードを生成したり維持したりするプラットフォームだけで、実際の取引の際には、個人と個人が直接取引を行います。個人の所有するウォレットから、直接仮想通貨の資産をやりとりする仕組みです。取引所にコインや秘密鍵を預ける必要はなく、また、利用に際しての本人確認の必要もないので、前述の「取引所のリスク」が軽減されるというわけです。

　また、分散型取引所では全ての取引記録がP2Pネットワークやブロックチェーンを利用したプラットフォームに記録されるため、改ざんも実質的に不可能。営業所というものも存在しないため、365日24時間いつでも、自己管理のもとに自由に取引が行える場所が、分散型取引所の目指すものといえます。

　しかし、始まったばかりの試みであるため、当然デメリットもいくつか存在します。

　そのうちの大きなものが、取引のスピードの遅さや、取引手数料です。ブロックチェーンで取引が処理されるには一定の時間が必要であることと、また取引や注文を行うたびに取引手数料がその都度かかるのですが、従来の取引所では注文の際にはいちいち手数料は発生しません。

　もうひとつが流動性の低さです。ユーザーは一般の取引所に比べてまだごく少ないため、なかなか思う通りの取引に結び付かない場合があります。しかし、こうした課題を解決しながら、高速で、自由な取引を行うための開発は進んでいるようです。

 

期待される分散型取引所プロジェクト

　現在、分散型取引所の多くはイーサリアムのブロックチェーン上で構築されています。その中でも注目を集めているプロジェクトをいくつか、ご紹介します。

  • KyberNetwork
    スマートコントラクトによる即時取引や高い流動性の確保などを目標として開発が進んでいるプロジェクト
  • Bancor
    スマートコントラクトを用いてトークン同士の交換を可能にし、また独自のメカニズムで流動性の向上を目指しているプロジェクト
  • 0x
    分散型取引所を生成するプラットフォーム。取引処理や内容修正、キャンセル処理をオフチェーン（ブロックチェーンの外）で行うことで、取引の効率化と低い手数料の実現を目指す。

　2018年、年明けに冷え込んだ仮想通貨市場ですが、ビットコインへのライトニング・ネットワーク実装への大きな進捗など、新しいポジティブなニュースも届いています。仮想通貨取引もまた、「分散型取引所」の登場とその進化により、新たな扉を開くことになるかもしれません。

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