【IR広告】アストロスケールホールディングス　宇宙の基盤インフラとして宇宙と地球を支える

本サイトはIR広告であり、株式会社アストロスケールホールディングスから提供を受けた資料をもとに掲載しておりますが、本広告を以って楽天証券が特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。掲載内容は、今後、告知なく変更される可能性があり、また最新の情報でない可能性があります。IRに関する最新情報は、企業のホームページをご確認ください。

	銘柄名	アストロスケールホールディングス
	銘柄コード	186A
	上場市場	東証グロース

1.事業の内容

　当社グループは、RPO技術（注１）を用いた軌道上サービスを通じて宇宙の持続的な利用に貢献してまいります。

（注）１．Rendezvous and Proximity Operations（ランデブ・近傍運用）技術の略

2. 宇宙環境の悪化と軌道上サービス

スペースデブリの増加

　交通管制、天気予報、衛星放送、災害監視、金融市場、物流など、地球上の社会基盤インフラサービスは人工衛星から受け取るデータに大きく依存しています。一方、宇宙空間では、打ち上げに使われたロケットの上段や運用を終えた衛星がスペースデブリ（宇宙ゴミ。以下「デブリ」）となり地球の周りを多数飛翔しています。

　宇宙空間における物体（衛星やデブリ）の数は危機的な水準まで達しており、低軌道におけるデブリと衛星のニアミスの数は加速度的に増加し、衝突も起きています。

（注）２．左：アメリカ航空宇宙局（the National Aeronautics and Space Administration（以下「NASA」）ゴダード宇宙飛行センター、右：ESAの公表資料をもとに当社作成

（注）３．NASA Orbital Debris Program Office

（注）４．Oltrogge et al.（2021）「Evaluation of LEO Conjunction Rates Using Historical Flight Safety Systems and Analytical Algorithms」をもとに当社作成

宇宙利用の加速

　宇宙利用の拡大は加速しており、2030年までに人工衛星の数は大幅に増加すると予見され、当社グループは、デブリの増加防止及び衝突や爆発をする前の既存デブリの除去など、宇宙の安全と持続利用を担保する取組みが必要になると考えています。

（注）５．：UCS Satellite Database（2023）、Space News（2023）「Industry report: Demand for satellites is rising but not skyrocketing」及びU.S.Government Accountability Office（2022）「Large Constellations of Satellites」をもとに当社作成。

軌道上サービスの必要性

　自動車・船舶・航空業界等には、アフターサービスの市場があり、持続可能な利用環境作りと利用者コストの最適化を実現しています。他方、宇宙空間においてはこのようなサービスは存在せず、このままでは宇宙環境の持続利用が不可能になるため、デブリ除去、軌道変更・軌道維持、燃料補給、観測・点検、再利用・交換、製造・修理といった軌道上サービスを生み出し、宇宙業界のバリューチェーンを拡大することが重要と考えています。

　例えば、自動車の交通管理に関しては、交通管制に係る法規制や、交通状態を一元的に把握する仕組み、さらに故障車を撤去するロードサービスなどによって、道路の持続的な利用が可能になっています。宇宙にも同様な仕組みが必要であると考え、軌道上サービスの開発等に取り組んでいます。

3. 各軌道上サービスと事業展開スケジュール

4つの軌道上サービス

　当社グループでは、４つの軌道上サービスの研究開発を行っております。

1. 衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去サービス（End-of-Life Service、以下「EOL」）
2. 既存デブリの除去サービス（Active Debris Removal、以下「ADR」）
3. 寿命延長サービス（Life Extension Service、以下「LEX」）
4. 故障機や物体の観測・点検サービス（In-situ Space Situational Awareness、以下「ISSA」）

事業展開スケジュール

　日本、英国、欧州、米国等の国々で調査研究・研究開発・宇宙空間での実証・サービス等購入に関する契約の締結や補助金等の獲得をしております。2024年4月末時点においては、顧客は政府（宇宙機関及び防衛機関）が中心です。

*１ 上記のプロジェクトは、契約済み、一部契約済み又は選定済みのプロジェクトのほか、当社がすでに提携関係を有しているか、サービス提供の合意に至っている潜在的顧客との間で交渉中（契約未締結）の潜在的プロジェクト、見込み顧客との協議段階の潜在的ミッションを含みます。上記の将来におけるパイプラインはイメージであり、現時点において顧客との間で契約上の合意に至っていない潜在的・将来的なサービスを含み、また、顧客との契約／交渉／提案の各段階について一定の前提を置いた上での試算であり、当社グループの将来の業績の予想又は目標を示すものではありません。

*２ 記載された契約金額は、契約に定められた技術開発の進捗やサービスの提供に応じ、当社グループに支払われることが合意又は予定されている収入の合計金額であり、技術開発の進捗その他当該契約において定められた条件が実現に至らない場合、マイルストーン収入の一部が支払われない可能性があります。また、当社グループが受注未了のフェーズについては、当社グループが受注に至る保証はなく、受注に至った場合でも、契約金額は当社グループの推計と異なる可能性があります。

*３「全額拠出」は、契約に基づき拠出される資金により、当社グループが提案した範囲につき、当社グループが負担すると予想される経費の全額が補填されると当社が見込んでいることを示し、「一部当社」は、契約に基づき拠出される資金により、かかる経費の一部が補填されるに留まると当社が見込んでいることを示します。各ミッションに係る実際の契約金額や、当社グループが実際に負担する経費の金額は、2024年4月末時点における当社の想定から乖離する可能性があり、特に、契約締結時に想定されていなかった経費が契約締結後に追加的に発生した場合には、ミッションによっては基本的に当社グループの負担となるため、契約に基づき拠出される資金により、当社が負担する経費の全額を補填することができない可能性があります。

*４ イギリス宇宙局（UK Space Agency）が2021年６月に示したガイダンスに基づく想定価格帯です。当該ガイダンスはイギリス宇宙局その他英国政府機関による資金拠出の確約又は合意とみなされるべきものではありません。

*５ 初期の複数のフェーズにおいて契約を獲得していますが、後続フェーズでは未だ契約の締結はありません。これらのミッションの後続フェーズについては、当社は現時点で競合事業者の存在を認識しておらず、受注が期待できるとの当社認識に基づいておりますが、当社グループが受注に至る保証はなく、受注に至った場合でも、実際の契約金額は当社グループの推計と異なる可能性があります。ELSA-Mの想定契約金額は、顧客との契約交渉において顧客から提示された契約金額に基づきます。また、SBIRの想定契約金額は、全フェーズについての政府予算の配分額の総額を契約総額として想定しています。

*６ 初期の複数のフェーズを受注済みですが、後続フェーズについては受注未了です。受注済みのフェーズBまではミッションに要する資金の一部拠出を受けており、フェーズCでは当社グループから提案した範囲につき全額拠出を受けることを想定していますが、最終的に合意される契約金額によっては、ミッションに要する資金につき全額を補填することができない可能性があります。

*７ ADRAS-J2につきましては、JAXAから株式会社アストロスケールを選定企業として選定する旨の選定結果通知書を受領済みですが、契約の締結及び契約金額その他の条件の決定は未了です。ADRAS-J2の想定契約金額は、政府予算の配分額から先行フェーズに拠出済みの累計金額を控除した金額等を参考に算出していますが、最終合意に基づく実際の契約金額は上記の想定契約金額と異なる可能性があります。

*８ 法的拘束力を有しないタームシートを締結済みであり、想定契約額は当該タームシートに基づきます。法的拘束力を有する最終合意が締結される保証はなく、また、最終合意に基づく実際の契約額は上記の想定契約金額と異なる可能性があります。

*９ 当該ミッションにつき、RPO技術の宇宙実証実績等により、当社グループによる受注の可能性があるとの当社認識に基づきますが、契約を締結できる保証はなく、受注に至った場合でも、実際の契約金額は当社グループの推計と異なる可能性があります。同プログラムの研究提案募集（RFP）によれば、政府予算の総配分額は最大135億円であり、そのうち当社グループが応募する研究テーマへの配分額は最大120億円（税込、税抜では109億円）です。

*10 見込み顧客との間で現在交渉・協議が進められているミッションの一例を示しています。これらのミッションに係る図9の記載は、当社が現時点において目標とする収益認識期間のイメージを示すものであり、見込み顧客との合意等に基づくものではなく、また今後変更される可能性があります。

自社開発による先進的な技術

　当社グループは先進的な技術開発を自社で行っております。RPO技術、宇宙機・物体を捕獲するための捕獲機構及び事前に衛星に搭載するドッキングプレート、運用の複雑さとコストを削減しより正確、安全、効率的な運用を可能にする自律化技術、軌道上サービスという複雑な運用を安全に実現するための地上局（アンテナ）網と管制局などがあります。

RPO技術

（１）ELSA-d（エルサ・ディー）：世界初のデブリ除去技術実証衛星

　ELSA-dは、2021年３月に高度550kmの軌道へ打上げられました。約１年をかけて、デブリ除去に必要なコア技術要素である、クライアントの捕獲・分離機構や、接近に必要なセンサ群やスラスタ機能ならびに航法誘導制御技術、また、それらを実現する管制センターや運用技術などの実証を行いました。

（２）ADRAS-J（アドラス・ジェイ）：世界初のデブリ観測衛星

　ADRAS-Jは世界で初めて、実際のデブリに至近距離まで接近し点検・観測を行う衛星です。対象となるデブリへの接近・近傍運用を実証し、長期にわたり放置されたデブリの運動や損傷・劣化状況の撮像を行います。2024年2月18日に打上げられ、2024年4月末時点運用中です。

4. グローバル展開と多様性

グローバル展開と多様性

　宇宙環境問題の解決には、全世界的な取り組みが必要です。当社グループは日本に本社を置き、英国、米国、フランス、イスラエルにて各軌道上サービスの開発や事業開発を行うとともに、各国政府と法規制づくりに向けた議論を行っております。また、当社グループの役職員は、性別、年齢、国籍等において高い多様性を有しております。

グローバルな成長を支える経営陣

　当社グループの「将来の世代の利益のための安全で持続可能な宇宙開発」というビジョンを実現するため、先駆的な技術開発、事業開発、世界のルール作りを進めるべく、グローバルに通用する経営陣を擁しております。

各国政府の規制強化と革新的な政策導入により市場が拡大

　世界主要国や国際的な団体において、宇宙の持続利用に向けてデブリ問題に対処するための具体的な措置に関する取組みが、提案・検討の段階から、実施の段階に移行してきており、市場の拡大に寄与しています。当社グループは、グローバルなポリシーチームを日本・米国・英国・フランスに配置しており、主要会議体に参加し、一部の会議体ではリーダーシップを執るなど、ユニークなポジションを築いています。また、各国の宇宙機関や主要国の政策決定者・担当省庁とも緊密に連携しています。

本サイトはIR広告であり、株式会社アストロスケールホールディングスから提供を受けた資料をもとに掲載しておりますが、本広告を以って楽天証券が特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。掲載内容は、今後、告知なく変更される可能性があり、また最新の情報でない可能性があります。IRに関する最新情報は、企業のホームページをご確認ください。