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歴史的な高成長が続くインド経済
インドの直近3年間の実質GDP（国内総生産）成長率は9.69％（2021年）、6.99％（2022年）、7.83％（2023年）と高水準です。2024年は6.81％と予測*されており、世界経済の成長率がおおむね3％で推移していることを踏まえるとインド経済の力強さが際立ちます。
また、2023年の名目GDPは日本に次ぐ5位となり、2027年には日本とドイツを抜いて世界3位の経済大国になるとみられています*。
*IMF（国際通貨基金）による予測
力強い経済成長を支えるのは世界一の人口、特に生産年齢人口が多いことです。国連の推計では、インドの人口は2023年に中国を抜き世界一となりました。さらに人口ボーナス期（15～64歳の生産年齢人口がそれ以外の人口の2倍以上に達する状態）が2050年ごろまで続く見通しであり、今後も巨大な人口に支えられた経済成長が持続すると考えられます。
一方で、1人当たりの名目GDP（約2,410ドル、2022年）は1970年代の日本と同水準と低く、伸びしろが十二分にあります。2010年当時の中国でも同様に言われていたことですが、国民一人一人の所得水準が増加することで、その後中国経済は急速に拡大、今や米国を脅かす超巨大経済大国となりました。
なお、一般的に1人当たりの名目GDPが3,000ドルを超えると家電製品や家具などの耐久消費財の売れ行きが加速し、7,000～1万ドルに達すると自動車や高級家電の普及に拍車がかかります。
モディ政権による経済政策、外国資本が参入しやすいビジネス環境
インドのナレンドラ・モディ首相は現在2期目です。1期目（2014年～）ではインフラ整備や法税制改革を推進し、2期目（2019年～）では法人税引き下げや補助金制度の導入で製造業振興策に取り組みました。3期目については現在行われている総選挙の結果次第ですが、選挙公約として高速鉄道網の拡張などさらに積極的なインフラ政策を盛り込んでいます。
また、インドは外国資本が参入しやすいビジネス環境となっています。英語が第二公用語であることや、初等教育の段階からプログラミングの授業が行われているためIT人材が豊富なことが主な背景です。
そのため、先進国企業の業務のアウトソースを受託できる素地があります。IT分野はカースト制度の概念にない新しい職種であり、それ故、低カースト出身者が経済的に成功するための機会にもなっています。
歴史的には中国、パキスタンなどともめる場面もありましたが、近年は経済優先の全方位外交を行っており、G7を中心とする民主主義的な国だけでなく、ロシアや中国などの権威主義的な国々とも中立的な立場で貿易を行うなど、結果として外国資本をうまく誘致できています。
今後も外国資本により新たな雇用が生まれ、その結果として中間層を中心に所得水準が上がり、消費が拡大するという内需主導型の成長が続くと期待されます。
インドの経済成長をまるっと捉える
上記のような背景からインドの株式市場には海外投資家から資金が流入しており、インドにおける個人の資産運用への関心の高まりも相まって、主要株価指数は最高値を更新しています。
しかし、バリュエーションの面では高い利益成長からPER（株価収益率）は横ばいで推移しており、相場に過熱感はみられません。今後も良好なファンダメンタルズを支えに中長期的な株価上昇が期待されます。
5月23日に、インド全体の経済成長を取りにいくETF（上場投資信託）が東証に上場しました。【188A】グローバルX インド・トップ10+ ETFは、インドが強みを持つ情報技術やコミュニケーション・サービスを含む9つのセクターを投資対象とし、各セクターを代表する大型の15銘柄を厳選します。ウエートは特定のセクターに偏らないようにするため均等にします。
一般的なインドの株価指数（Nifty50やSENSEXなど）は時価総額加重平均のため、時価総額の大きい金融が30～40％と大きくなる傾向があります。過去のインドのGDPのセクター別の内訳をみると農業、工業、サービスの3大項目が大きく、比率を変えることなく推移しています。
インド経済は特定のセクター、分野に偏った成長ではなく、ある程度均等に成長していることから、セクターを分散している当ETFに投資することでインド経済全体の成長を享受できます。
このようにセクターを分散・銘柄を厳選することで、当ETFの対象株価指数（Mirae Asset India Select Top 10+ Index）は他のインド株価指数を上回っており、今後も相対的に高いパフォーマンスが期待されます。なお、当ETFはNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）の成長投資枠の対象銘柄です。
