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本サイトはIR広告であり、株式会社Will Smartから提供を受けた資料をもとに掲載しておりますが、本広告を以って楽天証券が特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。 掲載内容は、今後、告知なく変更される可能性があり、また最新の情報でない可能性があります。IRに関する最新情報は、企業のホームページをご確認ください。
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銘柄名 | Will Smart |
| 銘柄コード | 175A | |
| 上場市場 | 東証グロース |
1.経営方針
当社は、｢Will＝未来形・意思｣×「Smart＝高性能・賢明な・最新流行の」を経営理念に掲げ、成長を実現する強い意志をもち、テクノロジーの可能性を追求して社会の発展に貢献する未来志向のチームであり続けることをビジョンとしております。
２.事業の内容
当社は、「アイデア」と「テクノロジー」を活用し社会の課題解決を行うことを目的として、課題発見のコンサルティングから解決のためのソフトウェアの開発、ハードウェアの提供及び納品後のサポートまで行うトータルサービスを提供しております。一部、海外の先進技術を持つ開発パートナーの技術協力や国内開発パートナーの協力を仰ぎつつ、当社が主体となってシステム開発を行うことで、顧客ニーズを満たしたIoTシステムを短い期間で提供することが可能となっております。
モビリティ業界※1では、これまでインバウンド対応のための業務量の増加、高齢化による現場業務の労働力人口の不足、近年のカーボンニュートラル、CASE※２の進展や地域公共交通の再編に対応するソリューション不足等が課題となってきました。当社では、これらの業務課題に対し、当社が持つIoT及びWebシステム開発技術と業界知見を掛け合わせることで、時代の変化に伴って必要とされる新規需要やビジネスモデルの変化に適した企画提案を考案し、その仕組みを自ら開発することで業界の課題に対応してまいりました。
また、顧客の発注に応じてシステムを受託開発する他、当社が独自のパッケージサービスとして展開するため、ソフトウェアを開発する場合もあり、他社の類似課題に展開できるよう一般化することで、より多くの企業に導入できるように、汎用化もしております。
そのため、当社の収益はシステム開発を行った際の開発売上のみならず、その後の保守売上やパッケージサービスの利用料売上も主要な収益となっております。
※１ モビリティ業界：交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。
※２ CASE：「Connected」「Automated／Autonomous（自動運転）」「Shared ＆ Service「Electrification」というモビリティの変革を表す４つの領域の頭文字をつなげた造語。
3.事業の特長
事業の特長は、主にモビリティセグメントについて記載しております。
（1）業界特化の顧客理解力
当社は、創業当時から世の中の動静や社会課題などに注目し、それらの背景から発生する企業の課題を解決するためのソリューション提供に取り組んでまいりました。そのためには、他のITベンダーの下請けでは顧客企業の声を拾いきれないことから、モビリティ業界の顧客企業と直に対話を行うことにこだわり、顧客との共創型の課題解決手法により、その実現に必要なシステムの開発を行いつつ、モビリティ業界特有の業務フローに内包される課題や特徴に対する理解も深めてまいりました。
モビリティ業界に特化し、顧客との直接的な関係構築によって、「開発実績」と「案件を通じて得られる業界知見」を増やすことで当社独自のポジションを確立させていき、他社との差別化を図ってまいりました。
今後もモビリティ業界では、地方自治体などでの公共交通系のドライバー不足からくるライドシェア問題を始め、様々な課題が発生することが予測されますが、当社は顧客との関係性を通じて構築してきた実績と業界知見を背景に、業界課題へ柔軟に対応してまいります。
（2）技術力
当社は、ハードウエアを中心としたIoT技術とWebオープン系のソフトウエア技術を有しており、それらの技術に業界の知見を組み合わせることで、単なるシステム提供ではなく、モビリティ業界の課題解決を提案・実行するために欠かすことのできない業務オペレーションも考慮した総合的な企画開発を行えることが特長となります。
具体的には、IoT技術として、車などの移動体、屋外環境、公共施設などの通信の安定が必要な場所への設置技術やIoT機器にとって不利な気象条件下でも稼働を可能とする技術を有しております。また、Web技術としては、モビリティ業界には特有のシーズナリティによって変動する需要に応じた価格設定や、在庫と連動した予約管理フロー、業界特有の法律や業界ルールなどに対応が可能な開発技術を有しております。
（3）モビリティ業界特化のプラットフォーム
当社は受託開発技術を基礎としつつも、開発したサービスを機能毎に提供できるよう、プラットフォーム化してサービスを展開しているため、顧客企業のニーズに応じたカスタマイズが可能です。これにより、フルパッケージでの一括導入はもとより、必要な機能のみを既存システムと組み合わせた一部導入など、各々のニーズに沿ったカスタマイズにより、顧客企業のDX化を迅速かつ低コストでの実現も可能としております。
4.ソリューションごとの特長
総合情報配信サービス
総合情報配信サービスは創業時からのサービスであり、屋外・店頭・公共空間・交通機関などの場所において、ディスプレイなどの電子的な表示機器（デジタルサイネージ）を使って施設の館内情報や交通機関の運行情報などを情報発信するサービスを行っております。本サービスの特長は、複数のシステムから抽出されるフォーマットの異なる情報を統合し、統一した情報として配信することが可能な点や、音声案内・制御システムのような、他の機能と連携し、画像以外の情報の配信が可能となる点です。本システムの事例としては、羽田空港リムジンバスの行先・発車時刻・空席情報などのダイヤ情報の表示において、バス会社２社が持つ仕様の異なるデータを統合し、単一の画面表示でユーザーへの提供を実現しております。また、屋内外の様々な環境下での設置・情報配信が可能となっております。近年では本サービスの特長を活用し、複数情報を統合して配信する必要があるバスターミナルなどにおいて、本システムが採用されております。また、本システムを活用したデジタルサイネージ導入支援サービス「Will-Signコンテンツパッケージ」は、多言語配信や緊急情報配信、スマートフォンとの連携をパッケージ化し、全国に販売網を持つ販売代理店と連携することで、地方自治体や公共施設、交通機関、駅などといった各種事業者に向けた展開に取り組んでおります。
■事例(総合情報配信サービス)
日本最大クラスのバスターミナル運営のための基幹システムを構築。最小限のスタッフでの運営を可能にする『スマートターミナルシステム』を開発し利用者の利便性を向上
京王電鉄バス様ではバスターミナル東京八重洲の第１期開業にあたり、ターミナル運営のためのシステムを新しく構築する必要がありました。さらに従来のバスターミナルとの差別化を図ることを目的に少人数での運営を希望されていましたが、そのためには少ないスタッフでもサービスの質を落とさないよう業務の負担を抑える仕組み作りが必要でした。
当社では多岐にわたる業務を効率化するため、ターミナル内の複数のシステムや機器※４を連動するシステムを開発。システム同士が連携することで人員が必要となる業務の量を減らし、効率的なご案内を実現しました。様々なバスが乗り入れる本ターミナルですが、本システムにより少人数のスタッフでもスムーズな運行ができる仕組みをサポートしています。
※４：バス便ダイヤシステム、デジタルサイネージ、利用者HP、構内放送システム。
クラウド化支援サービス
クラウド化支援サービスでは、顧客企業が利用するフロントエンドシステム（販売や予約システムなど）を中心にオンプレミス（サーバーやネットワーク機器、ソフトウエアなどを自社で保有し運用する利用形態）のシステムをクラウド化することによるリニューアルや、新規事業の販売系基幹システムの開発を行っております。
モビリティシステムサービス
モビリティシステムサービスは、ガソリン車・EV車両の双方に対応する車載デバイスとそこから取得できる車両データ（位置情報、燃料残情報、車両情報など）とデータベースを各種システムと連携するAPIなど、車両データ収集・管理基盤であるIoTゲートウェイパッケージと、カーシェアやレンタカー、EV充電器などの予約システム（予約決済、会員管理、管理画面など）から構成されております。これらは各機能別（車両管理機能、予約決済機能、鍵の開閉などを含む車両制御機能）に独立したシステムとなっており、API連携により既存システムとの同期も可能なことから、フルパッケージでの提供はもちろん、顧客が必要とする一部機能での提供も可能となっております。
なお、自動車等のデータ取得等にかかるシステム基盤及び車載器については、韓国最大のモビリティプラットフォーム事業者であるAltimobility Corporation（本社：韓国ソウル市、代表者：JEONG KYU SEO）から技術協力を仰ぎ、機能の一部についてライセンス提供を受けつつ、当社が日本向けに追加開発した箇所については、当社との共同ライセンスの形で保持しております。
■事例(モビリティシステムサービス)
車の所有から利用への消費者行動の変化によるマンション経営課題の解決に向けて、マンション住民特化型のカーシェアシステムを開発
近年、集合住宅における駐車場の空き率は増加傾向にあり、管理組合の収入源である駐車場収入の減少は分譲マンションの積立金不足にも直結し、将来の住民のQOLに影響してしまいます。そこで大和ライフネクスト様では、管理会社としてソリューションをもつことに意義があると考えられ、数年前から「不動産×モビリティ」の観点でのプロジェクトを進められています。
居住者専用カーシェアは従量課金型のカーシェアとは異なり、月額費用は定額で、マンションの居住者かつ特定の５世帯が１台の車をシェアしています。利用世帯を限定することで、使いたいときに使いやすいカーシェアサービスを実現しています。
開発においては、当社のカーシェアリングシステムをベースに開発工数や費用を抑えながら本構想に合わせてカスタマイズし、設計・開発しています。
AI・データサイエンスサービス
AI・データサイエンスサービスは、地方行政や自治体、地方公共交通などの顧客を中心に、その事業領域に特化した実証実験や、地方公共交通再編のために、複数の交通事業者や自治体などの交通利用データを分析、可視化することで課題となる論点を整理し、顧客によるEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング／エビデンスに基づく政策立案）への取組支援を主に行っております。
■事例(AI・データサイエンスサービス)
地域交通の未来に挑戦。データサイエンスで地方交通の再編やEBPM促進の支援
熊本県では全国に先駆けて2020年４月より、バス会社５社と行政を含めた共同経営準備室を設置されました。共同経営にあたってはサービスの向上及び関係者や地域住民の合意形成のために、需要供給バランスの検証などのデータ活用は必要不可欠です。
しかし、複数社・複数種類のデータを扱うために分析前の加工や集計の作業に時間を取られて、肝心な分析に注力できていない実態がありました。そこで、データ活用の業務を効率化するため、データの統合・管理・分析を行えるシステム基盤を構築し、「分析」に焦点を当てた業務ができる環境構築の支援を行いました。
インポートサービス
インポートサービスでは、海外商材の輸入・販売を行っております。具体的には、プロジェクターやドライブレコーダー等を始め、事業者の要望に合わせ、新商材発掘や仕入先企業との商談、輸入業務の支援なども行ってまいりましたが、昨今の円安基調の市場環境や事業における収益性などを踏まえ、今後の事業戦略における事業の位置づけを考慮した結果、2025年３月期での事業撤退を決定いたしました。
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