2023年10月からルールが改正されたふるさと納税。ルール改正後も受け取れる返礼品はどれ？【トウシルクイズ・ふるさと納税】

ルールの主な改正点は、付随費用や輸送料も含めて経費が5割以下であることや地場産の基準の厳格化です。

3：寄付金の3割程度の価値がある地元の精米

応援したい地方自治体に寄付すると、返礼品がもらえる上に、寄付金から2,000円を引いた金額が住民税控除や所得税還付の対象になる「ふるさと納税」。2023年10月にルールが改正され、返礼品の条件について、1.運送費だけでなくワンストップ特例事務や寄付金受領証の発行など付随費用も含めて経費は5割以下、2.熟成肉と精米は原材料もその地方自治体がある都道府県の区域内産、3.地場産品といえるのは価値全体の7割以上がその地方自治体産であること、といった改正が行われました。そのため、外国産の熟成肉や地方自治体と関連性が薄い海外・国内メーカーの製品などは返礼品の対象外になりました。事務・宣伝費用や輸送費も含めて経費を5割以下に抑える必要があるため、返礼品自体の価値は寄付金の3割程度に抑えられることになります。