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THE S＆P 500 MARKET: 2023年9月
株式市場で材料消化が進んだことは良いニュースです。（それほど強く確信しているわけではありませんが）おそらく、8月の1.77％下落に続き、9月も株式市場が4.87％下落したことで（下落率は2022年9月の9.34％よりは小幅でしたが、2021年の4.76％や2020年の3.92％を上回りました）、市場は悪材料を織り込んだと言えるかもしれません。指摘できる悪材料としては、第4四半期の消費支出の減少、学生ローンの返済再開問題、中国経済の減速、ドル高の影響、1バレル＝91ドルまで上昇した原油価格（CPIよりもPPIへの影響の方が懸念されます。なお、10月のCPIに基づいて公的年金の引き上げがどの程度となるかが決定されますが、引き上げ幅は3.2％が見込まれています）、労働コストの上昇、そして（10月の第1週がノンイベントで済むとは考えられませんが）米国政府機関が閉鎖される可能性が挙げられます。当然のことながら、（理論的には）上記に加えて、以下の点も市場では材料視されています。つまり、依存症患者（米国の消費者）には買い物が欠かせないこと（クレジットカード残高の増大）、政府が進めている支出プログラム（半導体事業支援のためのCHIPS法、インフラ整備事業、IRA、IRSが新型コロナ対策としての従業員雇用継続税額控除（ERC）の新規申請の受理を延期したとしても発生する新型コロナ関連の支出）、堅調な労働市場（ようやく僅かながら減速の兆候が見え始めています — とはいえ週間新規失業保険申請件数では、まだ減速の兆候は確認されていません）、そして市場参加者がバックストップとして、経済に問題が生じれば、政府が（大統領が署名することで）救済措置を講じる（少なくとも2024年11月までは）と考えていることです。
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