【IR広告】トライト　人材サービスおよびICT施策を通じて医療福祉従事者が働きやすい環境構築を支援

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収録日：2023年12月4日（月）

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	銘柄名	株式会社トライト
	銘柄コード	9164
	上場市場	東証グロース

ビジョン・ミッション

　当社グループでは、医療福祉業界が直面している社会課題の解決を使命としております。人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かし、幅広いサービスおよびソリューションを提供することで、医療福祉業界の従事者にとって充実した職場環境づくりを推進し、更には同業界に携わる全てのステークホルダーの課題解決に貢献したいと考えております。

　国内では、少子高齢化の進展により、生産年齢人口は持続的に減少することに加え、2040年の全人口に占める高齢者の割合は約35%になると予想^※8され、医療福祉業界従事者の需要は今後も増していくと予測されております。既に、介護・看護・保育分野の有効求人倍率は2022年通年で2.93倍と、全職種の1.16倍を大幅に上回る高水準で膠着化^※7しております。この背景には、介護分野における離職率の高さ^※9および、医療福祉従事者の労働負荷の大きさ等が挙げられ、当該領域における人材不足は、業界の構造的な問題として解決が望まれております。

業績概況

　当社グループは、「超高齢社会への進展」および「女性の社会進出」といった社会構造の変化を契機として、強い求人需要が見込まれる介護・看護・保育領域を中心とした医療福祉分野の人材事業を積極的に拡大してまいりました。これらの取り組みの結果、登録求職者および契約施設に関する膨大なデータ、業界における豊富なネットワーク、卓越した営業組織を強みとして、介護・看護・保育領域の人材紹介事業分野でトップクラスの市場占有率^※2,3および売上高成長率^※1を実現しております。

事業概要

　当社グループでは、医療福祉領域を中心とした人材紹介・人材派遣事業を行っております。

　医療・福祉領域では、看護師、保育士、ケアマネージャーや介護職の他、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、栄養士、歯科医師、歯科衛生士、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師などの様々な専門職の方々が働いています。当社グループでは、全国約1,730名^※4の営業社員が、医療福祉領域で活躍される幅広い専門職を網羅した情報提供を行うことで、地域特性や各施設のニーズに沿った人材サービスを展開しています。

　一人のキャリアアドバイザーが、求職者と契約施設の両方をきめ細やかにサポートするため、早期で最適なマッチングが実現できます。

　当社グループではフルサービスで採用支援を行うキャリアアドバイザー型人材紹介に加え、医療福祉業界で就労を希望される求職者と、採用を希望している契約施設を繋ぐダイレクト・リクルーティング型採用支援サービスを展開しています。

　当社のダイレクト・リクルーティング型採用支援サービスでは、求職者と契約施設が直接コミュニケーションできる情報プラットフォームを提供するとともに、転職活動や採用活動において双方の悩みや困りごとを解決できるよう、トライトグループの専門組織が全面的にサポートいたします。雇用主である契約施設と求職者の活動スタイルに寄り添ったサービスを展開することで、医療福祉施設の採用活動に貢献してまいります。

新規事業戦略

　労働力不足が深刻化する中、当社グループはこれまでの人材紹介および採用支援事業で培ってきた膨大な登録求職者データベース、豊富な契約施設とのネットワーク、強固な営業体制を基に、ICTを活用した医療福祉現場の業務効率化支援事業を加速させていきます。介護ソフトウェアや介護ロボットの導入等を通じた介護関連業務を支援するサービス展開を検討してまいります。

• ※1 2018年12月期の旧トライトの連結売上収益（プロフォーマベース）と2022年12月期の当社の連結売上収益（国際会計基準）を比較して算出した参考値であります。2018年12月期の旧トライトの連結売上収益（プロフォーマベース）は、2018年12月期の旧トライトの各子会社の管理会計ベースの月次数値を12月締めに調整したプロフォーマベースの連結売上収益であり、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人による監査を受けておりません。そのため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。
• ※2 医療福祉業界に特化した人材紹介市場の認知・利用数の実態を確認し、今後のプレスリリース活動に活用する目的で、当社の依頼により有償で実施された、外部調査会社による「医療福祉業界の人材紹介市場に関する実態調査」（調査期間：2023年3月28日（火）～2023年4月10日（月）、調査手法：クロス・マーケティング＋提携パネルモニタへのインターネット定量調査）に基づきます。対象者は18-69歳の男女で、過去5年以内で正社員（常勤）として(1)介護系業種・（2）看護系業種・（3）保育系業種に転職して勤務している／していた人を対象に、それぞれ直近2回分の実績（ただし、過去5年以内の医療福祉業界への転職の実績が1回のみの場合は1回）を調査しました。調査対象人数は、それぞれ（1）介護系業種：647名、（2）看護系業種：671名、（3）保育系業種：422名で、最終的なシェアの内訳については、それぞれの回答数である（1）介護系業種：715回、（2）看護系業種：673回、（3）保育系業種：349回の内、有料職業紹介事業者の有料職業紹介サービスを利用して最終的に転職した人の利用回数の総数（(1)介護系業種：159回、(2)看護系業種：340回、(3)保育系業種：118回）を母数として試算しています。
  　また、対象職種は「第5回改訂厚生労働省編職業分類」を参照し、それぞれ、(1)介護：職種は介護支援専門員（ケアマネジャー）、訪問介護サービス提供責任者、施設介護員（介護福祉士・ヘルパー・ケアワーカー等）、訪問介護員（介護福祉士・ホームヘルパー等）、訪問入浴介助員、福祉相談・指導専門員、福祉施設指導専門員（社会、老人、障害者、児童、その他）、障害福祉サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者、福祉用具専門相談員、福祉・介護のその他職業、(2)看護：職種は看護師、准看護師、および看護師、准看護師の資格保有者、(3)保育：職種は保育士、幼稚園教諭、保育教諭、および保育士、幼稚園教諭の資格保有者です。
  　有料職業紹介事業の占有率を算定するため、(1)介護：介護ワーカー：トライト、カイゴジョブエージェント：エス・エム・エス、マイナビ介護職：マイナビ、ナイス介護：ネオキャリア、ミラクス介護（旧スマイルSUPPORT介護）：ミラクス、きらケア：レバレジーズ、リクルートエージェント、その他（有料職業紹介事業者）、(2)看護：医療ワーカー：トライト、ナース人材バンク：エス・エム・エス、マイナビ看護師：マイナビ、看護ｒｏｏ：クイック、ナースではたらこ：ディップ、レバウェル看護（旧看護のお仕事）：レバレジーズ、ナースパワー、メディカルコンシェルジュ、その他（有料職業紹介事業者）、(3)保育：保育士ワーカー：トライト（旧ウェルクス分含む）、保育士人材バンク：エス・エム・エス、マイナビ保育士：マイナビ、ヒトシア保育（旧保育ひろば）：ネオキャリア、保育士バンク：ネクストビート、アスカ、その他（有料職業紹介事業者）の有料職業紹介サービスを対象とし、調査回答のうち、公共職業安定所（ハローワーク）、無料職業紹介事業者並びにダイレクト・リクルーティング等の募集情報等提供事業に該当するサービス及びこれを事業の大部分とする事業者については、占有率算定の分母及び分子から除外しています。
  対象期間は2018年-2023年（2023年は内定後の入職待ちを含む）です。
• ※3 2022年の介護・看護・保育領域の有料人材紹介サービス分野におけるシェアは、上記※2に記載のアンケート結果に基づき算出された占有率の推計値であり、アンケート等の基礎となる調査範囲や推計に用いる計算方法に固有の限界があるため、実際のシェアはかかる推計値と異なる可能性があります。
• ※4 2023年9月末日時点
• ※5 かかる数値は、下記※6に記載の外部資料記載のデータ及び計算方法に基づき、当社が算出した推計値です。外部資料記載のデータの精度や推計に用いる計算方法には固有の限界があるため、実際の数値はかかる推計値と異なる可能性があります。
• ※6 2019年度における介護職員の不足数（11万人）に、2040年に追加で必要となる介護職員の必要数である約69万人（厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）を加算して算出。2019年度における介護職員の不足数（11万人）は、2019年の介護職員の必要数（2,220千人）から、2019年の介護職員数211万人（厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）を差し引いて算出。2019年の介護職員の必要数（2,220千人）は、2019年［3月31日時点］の要介護者数6,670千人（厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）に、3分の1（介護職員の人員配置基準である要介護者3人当たり介護職員1人（厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会第190回資料「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の報酬・基準について（検討の方向性）」（2020年10月）に基づく）を乗じて算出。
• ※7 厚生労働省「一般職業紹介職業別労働市場関係指標（実数）」。全職種の有効求人倍率は、通年の有効求人数（常用（パートタイムを含む））を有効求職者数（常用（パートタイムを含む））で除して試算。医療福祉分野の有効求人倍率は、2012年までは一般職業紹介状況（職業安定業務統計）の小分類の「保健師、助産師、看護師」、「社会福祉の専門的職業」の有効求人数（常用（パートタイムを含む））を有効求職者数（常用（パートタイムを含む））で割ることによって算出。2013年以降は上記に加えて「介護サービスの職業」の有効求人数（常用（パートタイムを含む））及び有効求職者数（常用（パートタイムを含む））も加えて、算出。
• ※8 高齢者は65歳以上の人口を指します。
  内閣府「令和4年版高齢社会白書」（2022年6月14日）
• ※9 介護職員における民間職業紹介事業者を経由した就職者の6か月以内の離職率：38.5%
  厚生労働省「医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調査」（令和元年12月）
• ※10 2018年12月期はJ-GAAP、各子会社の管理会計ベースの月次数値を12月締めに調整したプロフォーマベースの数値
• ※11 2019年12月期及び2020年12月期は旧トライトの監査済数値。2021年12月期は、当社の2021年12月期の連結売上収益に旧トライトの2021年1月1日から同年11月30日までの連結売上収益を単純合算した数値（我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人による監査を受けておりません。そのため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。以下同様。）。2022年12月期は当社の監査済数値
• ※12 2019年12月期-2022年12月期のIFRS期間における平均値。調整後営業利益=営業利益+M＆A関連費用+リファイナンス関連費用（金融費用以外）+IPO関連費用
• ※13 登録求職者が、当社の営業社員から初回の連絡を受け取ってから、内定通知を受けるまでの平均日数（2023年9月末時点の過去12カ月分）
• ※14 トライトキャリアの拠点所在地数。2023年9月末日時点
• ※15 予後管理、疾病予防、創薬支援、家族とのコミュニケーションサポート、医療プログラム企画（ワークアウト、サプリメント）は2025年度以降にリリース予定のサービスです。現時点での構想であり実現を約束するものではありません。

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