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THE S&P 500 MARKET: 2023年1月
年明けから始まった2022年第4四半期の業績発表（時価総額の44.4％に相当する企業が発表を終えました）からも分かる通り、とりわけ請求書（給与、設備投資資金、配当。さらに自社株買いという声も聞かれます）を処理する立場にある場合、財務状態（まずは利益、次にキャッシュフロー）を把握することが正しい事のように思われます。実際の第4四半期の企業利益は好調ではありませんでしたが、ウィスパーナンバー（あるいは懸念された）ほど悪くはありませんでした。最終的に第4四半期の営業利益は前期比2.7％増が見込まれています（過去最高を記録した 2021年第4四半期から8.8％減少。なお、2021年末のS&P500指数は4,766）。実際の売上高は企業のコスト増（といくらかの追加利益）を転嫁する能力が低下していることを示しています。2022年第4四半期の売上高は過去最高となった第3四半期（この時期は消費者の購買意欲が旺盛で、「リベンジ消費」なる言葉が生まれました）を僅かに上回る（0.9％増）見通しです。業績は（相対的には）それほど悪くはありませんが、明らかに半数以上の企業の最高経営責任者（CEO）は今後の困難な状況、利益率の悪化（第4四半期の営業利益率は11.48％と、1993年以降の平均である8.29％を依然として大幅に上回っています）、および消費者の買い控えについて警告を発しています（心配は無用です。ワシントンでは重要プログラムであるIRA（インフレ抑制法）や半導体産業を支援するCHIPS法が重視されています。しかしこれらの財源はどうやって確保するのでしょうか）。特筆すべき（明るい）材料としては、CEOのコメントから長期悲観論が消え、現在の景気後退期を乗り越えることは可能との確信が示されたことがあります。こうしたCEOの見解に後押しされ、米連邦準備制度理事会（FRB）の声明文に若干のタカ派色が残っているにもかかわらず、市場関係者の間では2会合連続で0.25％ずつの利上げが行われるとの観測が優勢となっています。以上を勘案すると（かなりの確度で）、いずれ（下半期には）太陽が昇ってくると考えられます。
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