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非課税期間終了時の対応も金融機関次第!?
竹川 美奈子
特集記事

非課税期間終了時の対応も金融機関次第!?

2013/8/23
・非課税期の選択肢は2つ
・移管時の時価が新たな取得価格になる
・金融機関の対応は?
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非課税期の選択肢は2つ

 NISA(少額投資非課税制度)では、口座開設できる期間は10年(2014年~23年)ですが、非課税期間は投資した年を含めて「最長5年」となっています。「口座開設は10年できるのに、非課税期間はなぜ5年で終わってしまうの?」といったご質問はとても多いので、今回はその件について触れたいと思います。

 たとえば、2014年(1月~12月)に100万円の枠内で投資をした株や投信などは、2018年末まで非課税になります。その間に受け取る株の配当や株式投信の普通分配金(*)には税金がかかりませんし、売却・売却したときの譲渡益も非課税になるわけです。
*元本払戻金(特別分配金)はもともと課税されない

 では、非課税期間が終わるまで株や投信などを売却・解約しなかった場合、そのまま継続して保有することはできるのでしょうか。

 答えは、YESです。その場合、次の2つの選択肢があります(図を参照)。

(1) 新たに開始するNISA口座(非課税期間)の投資枠に移す(ロールオーバー)
(2)通常の課税口座(特定口座や一般口座)に移管する
  (その前に売却してもOK)

 

移管時の時価が新たな取得価格になる

 たとえば、2014年に100万円を投資して2018年末を迎えたとします。(1) NISA口座に移管(ロールオーバーという)を選択する場合、2014年の100万円の枠は消失し、2019年の新たな枠として活用することになります(新たなNISA口座に移管できるのは100万円まで。それを超えた分については特定口座などの課税口座に入る)。

 一方、(2)課税口座(特定口座や一般口座)に移管を選択した場合は、2014年の100万円の枠はそのまま課税口座(特定口座など)に移ります(2014年枠は2018年末で消失)。

 ここでのポイントは、(1)(2)のどちらを選択しても、移管時の「時価」がそのあとの「取得価格」とみなされることです。

 例えば、2014年に100万円で購入した投信が、非課税期間終了時に120万円になっていたとします。そうすると、(1)(2)ともに、新たな取得価格は120万円になるわけです。このように購入したときよりも上昇していればよいのですが、問題は非課税期間終了時に値下がりしていたときです。

 例えば、100万円で購入した投信が70万円に値下がりしていると、取得価額が70万円になります。仮に特定口座などの課税口座に移管をした場合、その後価格が100万円に戻っても、(実際には儲かっていないのに)課税されてしまうということもありえます。ですから、非課税期間終了時に下がっているには(2)課税口座への移管ではなく、(1)新たなNISA口座へのロールオーバーを検討しましょう。

 このNISA口座で毎年投資をして長期保有を視野に入れる場合、「2014年(1~12月)に投資した分」は「2018年末に(1)(2)のどちらの口座にいれるか」を判断する必要があります(その前の売却も可)。
同様に、それ以降も

  • 2015年に投資した分 → 2019年末に判断
  • 2016年に投資した分 → 2020年末に判断
  • 2017年に投資した分 → 2021年末に判断

というふうに、毎年、どうするかを判断していかなくてはなりません。

 

金融機関の対応は?

 ちょっと先のことではありますが、金融機関を選ぶときには、この5年後の対応についても確認はしておきましょう。「新たなNISA口座へロールオーバー」「課税口座(特定口座など)に移管」を自分で選択できる金融機関もありますが、「指定をしないと、課税口座に自動的にいってしまう」というところもあります。

 また、非課税期間終了前でも、課税口座に時価で移管できる金融機関もあります。購入した金融商品が一時的に大きく上昇したけれど、保有していたいという場合、課税口座に出して取得価額を上げるという方法もあるかもしれません。非課税終了前に課税口座に移管できるかどうかも、金融機関によって対応が異なります。

 さて、ここまでは、説明をわかりやすくするために、金融商品を「一括で」購入した場合を想定してお話してきました。一回でまとめて商品を購入した場合には、購入した値段も、時価もわかりやすいのですが、実際には同じ商品・銘柄を何回かに分けて購入したり、毎月一定額ずつ購入していく積み立てで購入したりするケースもありますよね。

 NISA口座では、とくに年をまたいで同じ商品・銘柄を買い付けた場合、いくつかの注意点があります。次回は同じ商品・銘柄を何回かに分けて購入するケース、NISA口座特有の注意点についてお話したいと思います。

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