お金を増やしたいけど「投資」って難しそう。損しちゃうのも怖い…。そんな女性たちの声を代表して、節約のカリスマ たんぽぽ・白鳥久美子さんが、投資について知りたいことを達人に教えてもらうという本企画。

　2回目となる今回は、前回に引き続き楽天証券経済研究所の窪田先生に加え、iDeCo（個人型確定拠出年金）に詳しい楽天証券の宮部先生も教えてくださいますよ。

　税制面でメリットいっぱいのiDeCoについて、あんなことやこんなことも、白鳥さんが聞いてくれちゃいます！

【復習】iDeCoには税制上のメリットがたくさん！――その理由は？

iDeCoのトリプルメリットをざっとおさらい

窪田：まずは、前回の振り返りをしますよ。

 

 

 

白鳥：はい！　よろしくお願いします！

 

 

 

窪田：老後の資金として、公的年金がありますが、それだけでは足りなさそうだぞ、ということで資産形成をして備えておきましょう、ということが前提にありましたよね。
　とはいえ、資産運用にかかる税金もバカになりません。そこで、節税においてトリプルメリットのあるiDeCoで資産形成をしてみては？　というお話でした。

白鳥：iDeCoで積み立てた分が所得控除の対象になるんですよね。でも上限があるんですよね？

窪田：そうです。白鳥さんの場合、個人事業主なので年間で上限81万6,000円まで積み立てることができます。上限までやれば、課税所得が一気に約80万円も減るのと同じ効果があるため、節税効果はバツグンです。

　2つめは、投資したお金で得た利益（運用益）に対して、通常（分離課税を選択）であれば20.315％の課税があるところ、非課税になること。

　3つめは、通常の年金であれば受け取るときに税金がかかるのに、iDeCoなら※条件を満たしていれば課税されない可能性が高いというものです。

※iDeCoの老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が適用され、一定金額までは税金がかかりません。

うまい話には裏が…ない！？

白鳥：こんなにメリットがあるなんて、めちゃくちゃイイですよね！　それにしても、なんでiDeCoはこんなに優遇されているんでしょう？　「ただより高いものはない」っていうくらいですから、なにか裏があるんじゃないんですか？

窪田：そう考えるのも無理はありませんよね（笑）。これは、裏を返せば、「公的年金だけでは老後資金は足りないよ。税制優遇するから自分でもしっかり貯めてね」っていうメッセージだと思います。

　iDeCoは、公的年金と別に個人でも自分で年金を積み立てて老後に備えることを推奨することを目的としてスタートしたため、自分で努力して積み立てた分の一定額までは税金を控除しましょう、というのが、積み立て時に税制優遇されている理由です。

　運用益に課税しないのは、元手を減らさず運用することで最大の運用効果を上げてほしいから。60歳まで引き出せないのもそうした理由です。

　また、公的年金は、終身年金、つまり加入者が生きている間だけ支払われる年金で、平均寿命が延びている現在は支払う額が増えつつあり、今後、財政が厳しくなる可能性もあります。その点、iDeCoは、自分で掛けた分が自分に支払われる年金なので、財政への圧迫がありません。

白鳥：でも、iDeCoって60歳にならないと受け取れないんですよね？　もし55歳で不治の病になってしまったらどうしたらいいんですか？　自分のお金なのに自分で使えないんでしょうか？

宮部：それについては、私からお答えしますね！　加入者または加入されていた方が、70歳になる前に※高度障害となった場合、加入年数に関係なく受け取ることができます。

　※高度障害とは、障害基礎年金の年金証書等の所得者、または身体障碍者手帳（1～3級）、療育手帳（重度者）、精神障碍者保健福祉手帳（1級または2級）の所持者のこと

窪田：公的年金の場合、加入者が生きている間は受け取れるけど、加入者が死亡するとそこで支給は終わってしまいます。でも、iDeCoの場合、加入者が死亡したとしても、口座に残っている資産はすべて「死亡一時金」として遺族が受け取れます。

白鳥：なるほど～。どこを良しとするかですよね～。