【IR広告】ARアドバンストテクノロジ　クラウド技術とデータ・AI活用で、社会変革をリードする

本サイトはIR広告であり、ARアドバンストテクノロジ株式会社から提供を受けた資料をもとに掲載しておりますが、本広告を以って楽天証券が特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。 掲載内容は、今後、告知なく変更される可能性があり、また最新の情報でない可能性があります。IRに関する最新情報は、企業のホームページをご確認ください。 

	銘柄名	ARアドバンストテクノロジ
	銘柄コード	5578
	上場市場	東証グロース

ARアドバンストテクノロジ㈱ 2023年8月期 決算説明動画

決算説明資料(PDF)はこちら

経営方針

会社の経営の基本方針

　当社グループは、「ARIグループ普遍的価値観」として、「先進性ある技術を通して、顧客の問題解決と社員の幸せを創造し、社会の未来発展に貢献する」を掲げ、DXソリューション事業を営む企業としての経営理念にしております。

　当社グループの存在意義と精神は、未来へと続く産業と社会の一端を担い、その発展の歴史に貢献し続けていくことにあります。

　貢献とは、先達の知識の蓄積を真摯に学び、自ら社会的価値あるサービスの創出に知恵を絞り、常にその時代に必要とされる先進性ある技術を提供できる集団となることで、社会が、つまり顧客が抱える悩みを一つ一つ解決するという社会的価値を創出し、顧客とそこに関わる人々の発展に尽くしていくことであると考えております。

　同時に、社員全員がARIグループという働く場を通して、人生の目標を持ち、出会いを得て、学びを重ね、互いの信頼を積み、心が豊かになり、物質的にも豊かになっていくことで、社員とその家族が幸せだと実感できる環境を作り上げていくことにほかなりません。

　これらの在り方は、50年先、100年先も変わらない普遍的な価値観として、当社グループの性質を表す企業文化の礎として浸透していくものであります。

　この経営理念に則り、当社グループは「顧客のTo be実現のための一翼を担うにはどのような取り組みが必要になるのか」を常に考え続ける姿勢を持ち続け、未来に向けて奮闘する企業の価値あるITパートナーとして、どうあるべきかを常に追求してまいります。

　そして、このような姿勢のもと、クラウド技術とデータ・AI活用によって、顧客とともに事業変革すなわちビジネストランスフォーメーションを実現していくことが当社グループの使命であると考えております。

事業の内容

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社1社（株式会社エーティーエス（以下「エーティーエス」という。））によって構成されております。事業の内容は、主に顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）（※1）を実現するためのシステムの受託開発、即ちデジタルソリューションの提供であり、当社グループではこれをDXソリューション事業としております。当社グループは、創業から培った仮想化及び自動化技術（クラウドの前提となるハードウェアの抽象化技術）への専門的技術知見をベースに、国内クラウド市場の拡大と平仄を合わせて成長してきており、「クラウド技術とデータ・AI活用によるビジネストランスフォーメーションデザイナー（※2）として社会変革をリードする」を掲げ、 DX化のためのデジタルシフト、クラウドシフト等、顧客の課題解決に向けたサービスを提供しております。

　なお、当社グループの事業は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（1） サービスの内容

　当社グループのサービスは主にシステムに関するプロフェッショナルサービス（※3）であります。上流工程であるコンサルティング及び要件定義からはじまり、基本設計、詳細設計、製造、単体テスト、結合テスト、総合テスト、運用テスト、システム移行、保守・運用、自社開発プロダクトの販売又は他社製品のライセンス販売まで総合的にサービス提供しております。

　具体的には、Amazon Web Services（以下「AWS」という。）やMicrosoft Azure（※4）に代表されるクラウドネイティブ（※5）技術を活用したシステムインテグレーション（以下「クラウドインテグレーション」という。）の提供から、自社開発プロダクト及び他社サービスの販売、保守運用の提供、DX人材の提供まで、先進技術をワンストップで提供する事業展開を行っております。

（2） 事業展開の特徴

[1]「BTCアプローチ」

　「BTC」の「B」は「コンサルティング（Businessノウハウ）」を表し、顧客のDX化に向けた基本構想・ロードマップ等の企画立案、アクションプランの策定などを支援するコンサルティング機能を意味しております。「DX」とは「デジタル技術を活用したビジネス構造の変革」であり、一般的なDXソリューション事業においてコンサルティング機能は必要不可欠な機能であると言われております。「T」は「技術（Technology）」を表し、クラウド技術を主軸としたソフトウエア、インフラ及びセキュリティ、AI・データサイエンスの各専門技術の機能の提供を意味します。「C」は「デザイン（Creative）」を表します。システムとデザインは密接な繋がりがあり、デザインはシステムの操作性に大きな影響を与えます。当社グループでは、システム開発における上流工程からUI/UX（※6）の専門チームが開発に参画し、利便性が高く手戻りの少ないシステムをスピーディーに開発する「デザイン先行開発」モデルを構築しております。「B」「T」「C」を一体的かつ有機的に組み合わせて提供する目的は、顧客の満足度を最大化させることにあります。

　ワンストップサービス提供のための投資という観点から、これらの機能を揃え、かつ育成するのは容易ではないため、「BTCアプローチ」は付加価値創出の源であり、当社グループの差別化の淵源となっております。

［2］「ハイブリッドアプローチ」

　コンサルティングの提案や自社開発プロダクト等の提案を起点に、捕捉することができた顧客のDX上の課題に対して、課題解決のためのクラウドインテグレーションの提案・提供に繋げるという形をとって、所謂クロスセル、アップセル戦略を展開しております。これにより顧客の課題解決と、顧客満足度を高めることで得られる顧客LTV（※7）の最大化を同時に実践しております。所謂フロービジネスにあたるクラウドインテグレーションから得たノウハウを、所謂ストックビジネスである自社開発プロダクトに還元し、自社開発プロダクトの提案を起点にクラウドインテグレーションを拡大させていくという好循環のサイクルを回していくことが、当社グループのビジネス発展にとって重要なエンジンの一部となっていると同時に、他社との差別化にも繋がっております。なお、当社グループにおけるフロービジネスとはクラウドインテグレーション（DXコンサルティング、内製化支援、データ・AI活用など様々な要素から構成されます）のほかDX人材の提供などが含まれます。ストックビジネスには保守運用提供のほか、SaaS型（※8）で提供する自社開発プロダクトなどが含まれます。これらが相互に連環しながらビジネスを拡大させており、顧客毎にみたときには、取引関係の深化（作業支援からシスエムの請負開発、周辺システムから基幹系システムの開発など）が進むことになります。これらを称して所謂クロスセル、アップセル戦略としております。

　なお、自社開発プロダクトは以下の3つとなります。

［3］技術力及びリソースの基盤

　クラウドにおけるグローバル基準のソリューションサービスを提供できる実績とノウハウを保有している事業者として、当社はAWSから、AWS Partner Network（以下「APN」という。）アドバンストティアサービスパートナーに認定されております。APNはAWSを活用して顧客向けのソリューションとサービスを構築しているテクノロジー及びコンサルティング企業向けのグローバルパートナープログラムであります。APNアドバンストティアサービスパートナーは、APNの中でもAWSに関する営業・技術体制が整っており、AWSでのクラウドインテグレーションの実績が非常に豊富なパートナーが取得できるものであります。加えて、当社はAWSの認定資格取得数が200を超える企業として「AWS 200 APN Certification Distinction」に認定されております（認定資格総数277個）。同じくAWSのコンタクトセンターソリューションであるAmazon Connectにおけるサービスデリバリープログラム認定及びAPNにおける「AWS Well-Architectedパートナープログラム」認定も取得しております。さらに、Microsoft社が提供するMicrosoft Azureの認定資格者（認定資格総数54個）も多数育成しており、マルチクラウドの技術基盤を整備しております。

　また、当社グループの強みの一つとしてビジネスパートナーの調達力があり、200社超との協力関係を構築しております。他方、当社グループにおける人材派遣・人材紹介サービスの中心であるエーティーエスは、DX人材獲得のためのマッチングプラットフォーム「テクパス」（※9）を主軸に、顧客が求める人材を集めて提供する仕組みを構築しており、親会社である当社に対してもDX人材を供給しております。

（3） 当社グループのサービス提供先

　当社グループのサービス提供先は、分野面では特段の偏りなく、製造業・流通業・サービス業・インターネットビジネス業・コンタクトセンター業・金融業など多岐にわたる事業会社及び官公庁となっております。

用語解説

　用語の定義について以下に記します。

※1 DX（デジタルトランスフォーメーション）

ITツールやデジタルテクノロジー等の活用を通じ、新しい製品やサービス、ビジネスモデルの創出、企業の組織、業務プロセスの成長を促すことにより、社会や企業などにおける根源的な変革をおこなう活動であります。

※2 ビジネストランスフォーメーションデザイナー

ビジネストランスフォーメーション（BX）とはDXを行うことで事業改革、事業モデル変革を進めることであり、ビジネストランスフォーメーションデザイナーとは、BXの構想・設計（デザイン）から実行・定着化（デリバリー）までを推進するビジネスデザイナー、アーキテクトのことであります。

※3 プロフェッショナルサービス

顧客の課題の解決のため、システムに関連する各種サービスを導入するにあたり、計画立案・事前検証から構築・導入・保守までの一連の工程を、各技術分野のプロフェッショナル人材が提供するサービスであります。当社グループにおいてはプロダクトの開発と販売もプロフェッショナルサービスに含めております。

※4 Microsoft Azure

Microsoft社から提供される、複合的なクラウドサービスの総称であります。

※5 クラウドネイティブ

クラウド上でアプリケーションを実行したり、ソフトウエアを開発したりすることを前提としている、クラウドの利点を徹底的に活用するシステムのことであります。

※6 UI/UX（User Interface/User Experience）

UIはプロダクトやサービスの外観やデザインであり、UXはシステムの利用者がプロダクトやサービスを通して得られた体験でありUIを内包する概念であります。ユーザーニーズに深く根差したシステム開発を行うための要点となります。

※7 顧客LTV

Customer Lifetime Valueのことであり、顧客生涯価値を意味します。顧客からその生涯にわたって得られる利益のことであり、1回の取引で得られる利益だけではなく、2回目以降の取引から得られる利益も含めた、将来の関係全体にわたる価値の予測のことであります。

※8 SaaS型

「Software as a Service」の略称。サービスとしてのソフトウエアという意味であり、クラウドサービス事業者がソフトウエアを稼働し、インターネット経由でユーザーがアクセスすることで、そのソフトウエアを利用する仕組みのことであります。

※9 「テクパス」

2016年9月にエーティーエスが開設した人材求人のためのインターネットサイトであります。株式会社リクルートホールディングスが運営する総合求人サイト「Indeed」に代表される大手求人サイトと連携する機能を持ち、「テクパス」での直接集客と大手求人サイト経由で求職者へアプローチしております。

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

本サイトはIR広告であり、ARアドバンストテクノロジ株式会社から提供を受けた資料をもとに掲載しておりますが、本広告を以って楽天証券が特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。 掲載内容は、今後、告知なく変更される可能性があり、また最新の情報でない可能性があります。IRに関する最新情報は、企業のホームページをご確認ください。