OPECプラス、2024年までの減産継続を決定

　OPECプラス（※）は6月4日、会合を開きました。恒例になっていた、会合直前の要人へのぶら下がり取材が禁じられた、異例の措置が講じられた中での会合でした。今回の会合での決定・確認事項は、2024年も減産を継続する、共同閣僚監視委員会の任務を拡大する、埋め合わせの原則を確認する、などでした。以下が詳細です。

図：第37回OPEC・非OPEC閣僚会議の内容（2023年6月4日開催）

出所：OPECの資料をもとに筆者作成

※OPEC（石油輸出国機構）13カ国とロシアなどの非加盟国10カ国で構成する23カ国の産油国の集団。世界の原油生産のおよそ57％を占める（2023年5月時点 ライスタッドエナジーのデータより）。

　会合の内容を伝える報道は、減産継続決定の理由を「原油価格下支えのため」としています。確かに、OPECの資料にも「to achieve and sustain a stable oil market（安定した石油市場を達成し維持するため）」という文言がみられます（「安定」は消費国と産油国とで意味が逆。消費国の安定は低位安定、産油国の安定は高位安定）。

　今回の会合は「長期視点」に立つことが念頭に置かれました。なぜ2023年後半ではなく、2024年だったのでしょうか。この問いの答えにたどり着くべく、複雑怪奇なOPECの声明文を読み解く際のヒントに触れつつ、OPECプラス内の事情、ウクライナ戦争がその象徴となっている西側と非西側の分断、足元の原油価格の動向など、さまざまな事項を確認します。