【PR】「優待＋利回り」だけど、株じゃない？預貯金とインデックス投資の「間」かも

1～2％利回りの安心感。現預金に代わって資産運用のコア部分を担える将来性も！

――これまで「Funds」を利用されてきた投資家はどんな方ですか？

　投資される方は30代、40代の会社員の方が多いですね。投資家一人あたりの平均投資額はおよそ160万円前後です。ただ、50代、60代の方になると、急に金額が大きくなります。また、一度投資していただくと、「こんなサービスがあるんだ、いいね」と、投資する金額がどんどん増えていく傾向もありますね。

　貸付投資の募集をかけた企業に勤める従業員の方が投資するケースもありました。株式投資の場合、自社株の売買は、インサイダーと見なされるリスクがあります。

　その点、「Funds」は市場で取引されているわけではないので、自分が勤めている会社にお金を貸すこともできます。社員ですけど債権者でもある、ということが可能な点は、他の金融商品にはない特徴かもしれません。

――資産運用における「Funds」の位置づけについてはどうお考えですか？

　資産運用の世界では、非課税で投資できるNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）やiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）を活用して、S＆P500種指数など海外の株価指数に連動するインデックスファンドに毎月積み立て投資するスタイルが普及しています。それはそれで、どんどん行ったほうがいいと思います。

　そんな中、「Funds」に関しては、よりコアな資産部分の運用に使っていただけたらいいのでは、と思っています。今、銀行預金に回している資金の中で、ここ1～2年、急いで使う予定のないお金を、生活に支障のない範囲で「Funds」に投資していただく。そうすれば、安定した利回りがついてくるので、インフレでも目減りしないという状況をつくれます。

　やはり、株や投資信託など値動きが激しい金融商品を保有していると、下がっているときは不安になるもの。そこに「Funds」のような利回り商品を入れてもらえば、定期的に分配金利収入が得られることで、精神の安定というか、全体としてのバランスがとれるのではないでしょうか。

――ところで「Funds」の分配金収入に対する税金はどうなるのでしょうか？

｢Funds｣の分配金収入にかかる税金は、上場企業の社債に投資する場合にかかる20.315％の源泉分離課税ではありません。「Funds」で得た利益は雑所得に分類され、総合課税になります。分配金収入からはまず20.42％の所得税が源泉徴収され、残りを受け取る形です。

　お客さまが給与を1カ所から受けていて、分配金収入を含めた雑所得が年間20万円を超えない場合は所得税の確定申告を行う必要は基本的にありません。一方、ご自分の所得税率が20％より低い場合は確定申告することで源泉徴収された税金が戻ってくる場合もあります。

　逆に、高収入で所得税率が高い人は、総合課税でさらに高額の税金を徴収される可能性もあるので注意が必要です。

　ちなみに「Funds」では、ファンド組成後、その権利全体をファンズ株式会社から倒産隔離された別会社に移すので、もし仮に私たちの会社が倒産しても、投資家の方々の資金を元に企業に貸し付けられた元本や利息はきちんと全額守られる仕組みになっています。その点はご安心ください。

【特別インタビュー】 ファンズ株式会社 代表取締役 藤田雄一郎さん

【前編】国債以上、配当株未満？「あ、この感じの利回り投資はアリかも」という話

▶【後編】「優待＋利回り」だけど、株じゃない？預貯金とインデックス投資の「間」かも

藤田雄一郎さん
ファンズ株式会社
代表取締役
早稲田大学商学部卒業後、株式会社サイバーエージェントに入社。2007年にマーケティング支援事業を行う企業を創業し、2012年上場企業に売却。2013年に大手ソーシャルレンディングサービスの立ち上げに経営メンバーとして参画。2016年11月に株式会社クラウドポート（現ファンズ株式会社）を創業。2019年1月から貸付投資サービス「Funds」を立ち上げる。「Funds」の累計募集金額は2022年10月現在、250億円まで急拡大中。およそ1.5兆円といわれる個人向け社債の市場規模以上のマーケット開拓を狙う。

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