為替差益が支えてきた米国株式リターンを検証

　米国市場では、金融引き締めが長期化するとの見方を受け、長期金利が一時4.8％と約16年ぶり高水準に上昇し株価を押し下げました（3日）。ハイテク株を中心とする米国株式は、収益の成長期待を株価に織り込んできた分、長期金利上昇で割高感が強まりバリュエーション修正の売りが膨らみました。

　特に3日は、JOLTS（雇用求人件数）が市場予想を上回ったことや、下院議会で「つなぎ予算」を9月30日に成立に持ち込んだマッカーシー下院議長（共和党）の解任動議が可決されたことで財政面での不確実性が高まりました。

　ワシントンでは現在、連邦政府機関閉鎖を回避するためのつなぎ予算の期限を11月17日に控え、ウクライナ向け支援の承認も棚上げされている状況です。

　また、自動車業界におけるストライキ拡大や今月からの学生ローンの返済再開などの影響で米景気が鈍化するとの不透明感も浮上しています。米国株は当面、長期金利の上昇一服と来週から発表が本格化する第3Q（7-9月期）の企業決算やガイダンス（業績見通し）を待つ展開となりそうです。

　こうした中、「円建てのS＆P500総収益指数」の長期パフォーマンスが優勢である点に注目したいと思います（図表1）。これは、近年の為替市場におけるドル/円相場堅調（ドル高・円安による為替差益）が円建て米国株式リターンの追い風となってきたことを示しています。

＜図表1＞為替差益が押し上げてきた円建て米国株の優勢

（出所）Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2013年初～2023年10月4日）