ドイツの長期金利がマイナス圏で日本の金利を下回った

　米国市場では、ダウ平均が4月23日の年初来高値（2万6,656ドル）から5月末にかけての下げ幅の半分以上を戻し、2万6,000ドル台を回復しました（12日）。日本株にとり、米国株の反発は下支え要因ですが、貿易摩擦の行方に加え、香港での市民抗議活動を巡る不安も台頭し、日経平均は2万1,000円前後で上値の重い動きとなっています（13日）。

　図表1は、米国、日本、ドイツの長期金利（10年債利回り）の推移を示したものです。今年に入り、FRB（米連邦準備制度理事会）とECB（欧州中央銀行）は金融政策をハト派姿勢に転換し、5月以降は中央銀行高官やIMF（国際通貨基金）が貿易摩擦の長期化を「景気の下押しリスク」と強く警戒し始めたことで、主要国の長期金利は同時的に一段と低下しました。

　特にドイツの長期金利はマイナス圏で日本の金利を下回り史上最低を記録。国内では、安倍政権が10月の消費税引き上げを控えている状況で、景気後退入りは避けたいところですので、日銀は金利をマイナス圏で安定させるイールドカーブコントロールを維持せざるを得ないところです。

　外部環境の不確実性、景気回復期待の後ズレ観測、世界的な予想インフレ率低下などで、主要市場の低金利環境は当面続くと考えられます。米国市場では、S&P500指数の配当利回りが長期金利を上回る現象が続いており、これを「逆利回り革命」と呼ぶ専門家もいます。

<図表1>主要国の長期金利は低下基調を鮮明にしている

出所：Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成（2019年6月12日）

国内株式の配当利回りスプレッドはアベノミクス相場で最高

　昨年来の米中貿易摩擦、中国の景気鈍化、BREXIT（英国の欧州連合離脱）懸念などは、企業の設備投資意欲を冷やし、投資家の脳裏に不確実性を印象付けました。このことが外需依存度の高い製造業の株価を押し下げてきたとも言えます。

　欧米の中央銀行高官やIMFは、「景気の鈍化リスク」を警戒し、景気の回復局面入りを前提としていた利上げや量的緩和縮小を含む「金融政策の正常化」を棚上げ。最近は、状況次第で金融緩和継続や利下げを「次の一手」として視野に入れる姿勢を示しています。

　こうしたなか、国内債券利回りもマイナス圏で一段と低下。TOPIXベースの「配当利回りスプレッド」（TOPIXベースの予想配当利回り-10年国債利回り）を振り返ると、債券利回りと比較した配当利回りの水準が2012年以降の最高に達し、債券と比べ株式がかつてなく割安感を強めています（図表2）。

<図表2>「配当利回りスプレッド」は債券に対する株式の割安感を示唆

出所：Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2019年6月12日）

　具体的には、TOPIXベースの配当利回りスプレッドは6月4日に2.79%（=配当利回り：2.69%-長期債金利：-0.10%）まで上昇。株式は「アベノミクス相場以降で最も割安な水準」となりました。

　一方、TOPIXベースのDPS（1株当り配当）は、12カ月累計実績（38.90）から、今年度は40.24と予想されており、来年度は42.80と総じて増配が見込まれています（Bloomberg集計による市場予想平均）。

　外部環境の影響と市場心理悪化で株価が過度に下げてきた結果、増配見通しに金利環境を加味すると、「株式は債券と比べて最近にないほど割安圏にある」との状況を示しています。

国内市場でも「連続増配銘柄」への分散投資に注目

　6月7日付け本レポート「平均利回り4.8%! 米国の配当貴族を5万円未満で買う」では、米国市場で25年以上連続増配してきた「配当貴族銘柄」（57銘柄）を予想配当利回りの降順で上位7銘柄（平均利回り：4.8%）をご紹介しました。

　国内市場でも近年は「株主還元を意識した経営」を重視する企業に対する評価が高まっています。とは言っても、「配当貴族」（25年以上連続増配）の名に値する国内銘柄は花王（4452）しかありません。図表3では、東証上場銘柄で注目したい「連続増配銘柄」（10銘柄）を任意に選んだポートフォリオ（参考情報）をご紹介します。

　本銘柄群の特徴は、景気のサイクル、貿易摩擦の動向、為替変動などから比較的影響を受けにくい「ディフェンシブ（安定成長）銘柄」を中心にしていることです。可能な限り業種（セクター）分散も心掛けました。予想平均配当利回りは約2.5%で、市場平均（TOPIX）の予想平均配当利回り（2.4%）と同程度です。10銘柄の「年初来騰落率」の平均（+7.4%）は、TOPIXの同騰落率（+4.0%）を上回っています（12日）。

　今後も相場全体としては、貿易摩擦懸念を含むリスクに直面する場面が多々警戒され、株価が短期的に乱高下する可能性があります。そうした短期的な相場波乱を乗り越え、株式投資の原点とされる「配当の安定成長」に注目する「連続増配を記録してきた銘柄への長期分散投資」に注目したいと思います。

<図表3>注目したい東証上場の「連続増配銘柄」<参考情報>

コード 銘柄名 連続増配
年数		 直近
株価		 年初来
騰落率		 予想
配当		 予想配当
利回り
4452 花王 29 8,477.0 4.0 130.65 1.5
7466 SPK 21 2,388.0 5.4 70.00 2.9
4967 小林製薬 20 8,070.0 8.0 71.25 0.9
8593 三菱UFJリース 20 556.0 5.3 22.57 4.1
4732 ユー・エス・エス 19 2,115.0 14.4 51.96 2.5
9433 KDDI 17 2,718.0 3.6 110.50 4.1
8113 ユニ・チャーム 17 3,356.0 -5.7 27.31 0.8
6869 シスメックス 17 7,757.0 47.0 71.81 0.9
2914 日本たばこ産業 15 2,536.0 -3.1 154.47 6.1
9843 ニトリホールディングス 15 13,110.0 -4.5 108.10 0.8
連続増配10銘柄の算術平均 7.4 - 2.5
TOPIX (東証株価指数)   1,554.22 4.0 37.95 2.4
*単位　連続増配：年(期)数　直近株価：円　年初来騰落率：％　予想配当：円　予想配当利回り：％
上記は参考情報であり、特定の銘柄を推奨するものではありません。
*東証の連続増配銘柄から任意で10銘柄を選び、連続増配年（期）数の降順に示しました。
*予想配当利回りは、Bloombergの集計による市場予想平均です。
出所：Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成（6月12日）

 

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