日本株に外国人の買いが復活

　先週の日経平均株価は、1週間で305円上昇し、2万2,467円となりました。円安の進行に伴い、外国人の日本株買いが復活しています。

　今週の日経平均株価も、堅調に推移する見込みです。2月から始まった下落「第1波」「2波」「3波」から立ち直り、戻りを試す展開が続いています。ただし、日経平均株価は、当面2万1,000～3,000円のボックスに留まると予想しています。まだ、上値を抜けていくには材料不足と考えています。

日経平均日足：2017年12月1日～2018年4月27日

 

 

NYダウ、ナスダックも、徐々に落ち着きを取り戻す

　ＮＹダウも、下落3波から反発しつつありますが、米長期金利が再び3％に近づいたことが警戒され、やや上値が重くなっています。目先はボックス圏（2万3,500～2万5,500ドル）で推移すると考えています。

NYダウ日足：2017年12月1日～2018年4月27日

 

　米IT大手（フェイスブック、アマゾン、グーグル、ネットフリックスなど）の比率が高い米ナスダック株価指数も、同様の動きです。目先は、ボックス圏（6,800～7,500ポイント）で推移すると考えています。

米ナスダック株価指数日足：2017年12月1日～2018年4月27日

 

　先週は、フェイスブック、アマゾン、グーグルなど米IT大手の1～3月決算の発表が続き、注目されました。いずれも好決算で、市場に安心感が広がりました。情報流出の不祥事でバッシングを受けているフェイスブックの1～3月期純利益は、前年同期比63％増の49億8,800万ドル（約5,440億円）でした。世界のITプラットフォームを支配している強さが表れた決算でした。

　急落していた株価は決算で見直され、反発しつつあります。ただし、EU（欧州連合）が、フェイスブック、アマゾン、グーグルなど米IT大手の独占的地位に懸念を持ち、規制や独自の課税などを検討していることは、新たな懸念材料となっています。

 

３月決算が本格化。全般好調だがスマホ関連はネガティブ

　3月決算の発表が佳境を迎えています。前期実績（2018年3月期）は好調ですが、今期（2019年3月期）業績（会社予想）については、ポジティブ・サプライズ（良くて驚き）で発表直後に買われる銘柄もありますが、ネガティブ・サプライズ（悪くて驚き）で売られる銘柄も結構あります。

　スマホ関連に、市場予想を大きく下回るガイダンス（業績予想）を発表する企業が多いことが目立っているので、これはiPhone X（テン）など、高機能スマホの世界販売が不振であったことが響いています。日本の部品会社は、高機能スマホ向けが強く、影響が少なくありません。

　市場予想を下回るガイダンスを発表した主なスマホ関連株は、以下の通りです。

　自動車大手も、今期業績予想を低めに出してくる可能性があります。円高や北米での乗用車販売の減少がマイナス要因となります。27日に決算発表したホンダ（7267）は、今期連結営業利益が、前期比16％減の7,000億円と市場予想を大きく下回る会社予想を発表しました。

　一方、ポジティブ・サプライズとなる業績予想を発表する企業もあります。半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）、アドバンテスト（6857）は、市場予想を大きく上回る今期業績予想を発表し、株価が大きく上昇。日立製作所（6501）は、今期営業利益が2期連続で最高益となる予想を発表し、株価が上昇しました。
　しばらく、決算を発表する企業が、その内容次第で急騰急落する流れが続きそうです。

 

決算以外の注目点：米長期金利どこまで上がる？円安どこまで進む？

　米長期金利が一時3％をつけたことが警戒されています。このまま3％を超えて長期金利の上昇が続くと、米国株が売られる要因となる可能性もあり、注意が必要です。一方、米金利の上昇は、ドル買い（円売り）の材料となっています。

　米金利上昇を警戒しつつ、円安がどこまで進むか期待する展開が続いています。

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