先週の日経平均は、2万3,000円近くに押し戻される

　先週の日経平均株価は、1週間で357円下がり、2万3,274円となりました。一時、1ドル=108.26円まで円高が進んだことが嫌気されました。

＜日経平均日足：2017年10月2日～2018年2月2日＞

 

　日経平均は昨年11～12月、2万3,000円が上値抵抗線となっていました。1月に入り、2万3,000円を抜けると、一気に2万4,000円に迫りましたが、今度は2万4,000円が上値抵抗線となり、打ち返された形です。

　11～12月に上値抵抗線となっていた2万3,000円は、今度は、下値支持線として意識されています。ただ、先週末、ＮＹダウが急落したことから、今週の日経平均は、2万3,000円割れを試す可能性もあります。

 

米金利上昇で、円安反転・ＮＹダウ急落

　先週末（2月2日）、東京市場が閉まった後、ドル/円・ＮＹダウが、大きく動きました。この日発表された1月の米雇用統計で、平均時給が、前年比2.9％と大きく上昇していたことがインフレ加速の兆しとみなされ、米長期（10年）金利が、一時2.85％と、4年ぶりの水準まで上昇しました。

　米長期金利の上昇を嫌気して、ＮＹダウが前日比665ドル安の2万5,520ドルと、9年ぶりの大きな下げ幅となりました。一方、米長期金利の上昇を受けて、ドル/円は、1ドル110.16円と、円安に転じました。

＜NYダウ日足：2017年10月2日～2018年2月2日＞

 

＜ドル円為替レート推移：2017年10月2日～2018年2月2日＞

 

日経平均は2万3,000円割れを試す可能性も。仮想通貨急落も心理的な悪材料に

　今週の日経平均は、ＮＹダウ急落を嫌気し、2万3,000円割れを試す可能性があります。円安転換はプラス材料ですが、それ以上に、米金利上昇で、過剰流動性相場（低金利、金余りを背景に株が買われる相場）の「終わりの始まり」が意識されることが、ネガティブです。

　ビットコインなど仮想通貨が急落していることも、過剰流動性相場「終わりの始まり」を意識させます。過剰流動性が、仮想通貨の急騰を生み、過剰流動性相場の終わりが意識されることが、仮想通貨の急落を招いています。世界的に仮想通貨を規制する動きが広がっていることも、さらに追い打ちとなります。

　ただし、このまま日経平均が一本調子で下がるとは考えにくいところです。発表中の10～12月決算は良好で、日経平均は、PER（株価収益率）などの株価指標で見て、割安と考えられるからです。日経平均2万3,000円が下値支持線として意識され、2万3,000円割れでは押し目買いが増えると考えられます。下げ局面では、日本銀行の日本株ETF（上場投資信託）買いも増加すると考えられます。

　過剰流動性相場は、まだ終わったとは言えません。目先、日経平均は、2万3,000円前後のもみ合いになると予想します。

 

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