戦う中央銀行、敗北すると中央銀行の信用不安につながるリスクも

　日米欧の中央銀行は近年、市場と戦う存在となりつつあります。株や長期国債などのリスク資産を「下落局面で買って反発局面で売り抜ける」ヘッジファンドのようなことをやっています。

　最初にそれを始めたのは、米国の中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）でした。続いてECB（欧州中央銀行）、そして日本銀行が、リスク資産を買って勝負するようになりました。

　中央銀行が市場と戦って敗北すると、大きな問題が起こります。買い付けたリスク資産が下落すると中央銀行の財務が痛みます。保有資産が急落して巨額の含み損が発生し、中央銀行が債務超過になったら大変です。

　最悪、中央銀行が発行する通貨の信用が失墜し、国家全体の信用が損なわれることも考えられます。

保有国債に巨額の含み損、日銀が実質債務超過に陥る危機に

　FRBやECBは、これまで市場と戦い、勝ってきました。FRBは2008年のリーマン・ショックで急落した金融株を大量に買い付けて急反発したところで売り抜けました。ECBは欧州債務危機で急落した南欧国債を大量に買い付けて、その後の反発につなげました。

　ファンドマネージャーに例えるならば、FRBもECBも市場と戦って勝ち続けてきた、最強のファンドマネージャーと言えます。

　ところが、日銀はそうではありませんでした。黒田日銀は、株や長期国債を大量に買い付けて、市場と戦い続けてきましたが、戦いに敗れて今、債務超過に陥る危機にさらされています。

　日銀は市場と戦いながら巨額の日本株ETF（上場投資信託）を買い付けてきました。一時的に含み損を抱えたこともありましたが、最終的には市場に勝ち、巨額の含み益を得ています。

　ところが、長期国債の買い付けで大失敗をしています。日銀は利回りゼロ近くで巨額の長期国債を買い付けました。500兆円を超える残高を保有します。最近、長期（10年）国債の利回りが一時0.5％まで上昇したことで、保有国債に巨額の含み損を抱えることになりました。

　日銀は保有国債を簿価で評価したまま満期まで保有し続けるので、含み損が表面化することはありません。それでも時価会計を適用すれば債務超過となる危機に立たされています。このまま長期金利が上昇し続けると、含み損はどんどん拡大します。

日銀が実質債務超過になっても日本円の信用が低下することはない

　もし、日銀が巨額の実質債務超過になったら、日銀の信用は地に落ちるのでしょうか？　日銀が発行する日銀券（金融機関の金庫などで年を越すお札）の信用が低下して、通貨「円」が大幅に売られるのでしょうか？　私はそうは思いません。

　幸いにして、日本は海外からの借金がほとんどありません。対外純資産は2021年末時点で838兆6,948億円と世界最大の債権国です。日銀や政府の負債は、ほぼ全て国民の保有する金融資産（2022年3月末時点で2,005兆円　出所：日本銀行）によってまかなわれています。

　日本国は日本国民に対して徴税権を有するので、国民が巨額の資産を保有している限り、日本国の信用が低下することはないと考えられます。

巨額の政府債務はどのように解消されるか

　政府・日銀の巨額の債務は、どのようにして解消されるのでしょうか？　国民の保有する金融資産2,005兆円を減らすことで解消するしか方法がありません。二つのやり方があります。

【1】増税
【2】インフレ（インフレーション・タックスとも言われる）

　歴史をさかのぼっても、政府が保有する巨額の借金を、増税でまかなって解消していった事例はほとんどありません。戦争などで返済不可能なまで政府借金が膨らんだ場合、その解消手段は、インフレしかありませんでした。

　何百％というインフレが進むと、政府の借金は実質価値で目減りしていきます。インフレが国民の保有する金融資産を目減りさせ、国家の借金を目減りさせることで、財政の健全性をとりもどしていくしかない、というのが歴史の教えるところです。

　増税をしないでも、インフレによって実質的に増税したのと同じ効果が出ることを、「インフレーション・タックス（インフレ税）」と言うこともあります。

2022年は日本でも巨額のインフレ税が徴収された

　2022年12月時点で、日本のインフレ率（CPI［消費者物価指数］総合指数の前年同月比上昇率）は4.0％まで上昇しました。ということは、日本でも事実上のインフレーション・タックスが徴収されたのと同じ効果が出ています。

　国民が保有する金融資産、中でも利息がほとんどつかない現預金は約1,000兆円あります。4％のインフレが進んだことにより、その購買力は4％目減りしました。つまり、1,000兆円×4％＝40兆円のインフレーション・タックスが徴収されたのと、同じ効果があります。

　一方、インフレにより税収は順調に拡大しています。財務省の発表によると、2022年11月の一般会計税収は前年同月比21.9％増の9兆9,950億円となりました。

　増税は政治的に実現困難ですが、インフレによって国民の保有資産を目減りさせながら、税収を増やしていくことは、比較的簡単にできてしまいます。巨額の政府債務は、最終的にはインフレによって解消していくしか方法がないのではないでしょうか。

　日銀が長年にわたり、長期金利を強引にゼロに固定してきたため、政府の財政規律はすっかり低下しました。政治家は次々と巨額のばらまきを競っています。

　岸田文雄首相が増税を提起していますが、たぶん政治的に実現困難でしょう。増税によって巨額の政府債務を解消していった事例は過去にありません。

　財政規律が低下したままの状態が長期化すれば、最後に行きつくところは、インフレしかないと思います。日本にはインフレは起こらないという「デフレ神話」が根強くありますが、その神話が崩れる日も近いかもしれません。

　今起こり始めている日本のインフレは、しぶとく長期化する可能性があると思います。

インフレヘッジとして日本株は有効

　インフレヘッジとして、日本株への投資は有効と考えています。インフレによって増益する企業がたくさんあるからです。配当利回りの高い大型バリュー（割安）株を中心としたポートフォリオを保有していくことが、購買力の保全と資産形成に有効と判断しています。

▼著者おすすめのバックナンバー

2023年1月19日：日銀サプライズ再び！金利引き上げの思惑外れ、円安急進・日経平均急騰
2022年7月6日：日銀がヘッジファンドに負ける？戦う中央銀行、FRB・ECBは連戦連勝だが日銀は苦戦
2022年6月9日：物価と景気と株価のカンケイ。インフレ率2%超えが日本株に追い風と考える理由