米景気冷え込む、日本は堅調。株も景気も日米デカップリング

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著者の窪田真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「【日本株】米景気冷え込む、日本は堅調。株も景気も日米デカップリング」

いよいよ冷え込んできた米景気

　2023年最初の週（1月4～6日）の日経平均株価は、1週間で121円下落して、6日の終値は2万5,973円となりました。2022年末（12月20日）日本銀行が事実上の利上げ（長期金利上限を0.25％から0.5％に引き上げ）を行った影響に加え、米国の景況が急低下し、米景気悪化の不安が高まったことが売り要因となりました。

ナスダック・日経平均の動き比較：2019年末～2023年1月6日

　上のチャートをご覧いただくと分かるとおり、2022年、ナスダック総合指数（ナスダック）が大きく下落しても、日本株はあまり大きくは下がりませんでした。日米の株の動きにデカップリング（切り離し）がみられました。

　ところが、日銀の緩和修正に加え、米景況指数の低下をうけて、昨年末より日本株も売られてきています。先週は、12月の米景況指数が予想以上に低下していることに不安が出ました。

　ただし、米景気が弱くなってきたために、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ姿勢が弱まる期待が出たことを受け、先週のナスダックは1週間で1.0％上昇しました。

ISM景況指数：非製造業が急低下

　12月の米景況指数は、製造業・非製造業とも景況の分かれ目の50を割り込みました。

米ISM景況指数：2018年1月～2022年12月

　これまで製造業の景況が低下しても、非製造業（サービス産業）は堅調でした。サービス産業が好調である限り、米景気は「しぶとく好調」でした。ところが、12月の非製造業景況指数は49.6と、11月の56.5から大幅低下して一気に50を割り込みました。インフレ・金利上昇が効いて、いよいよ米景気の冷え込みが意識されるようになりました。

　一方、日本の景気は堅調です。12月日銀短観DIに表れている通り、製造業の景況が低下しつつあるのは米国と同じですが、日本はリオープン（経済再開）効果で、非製造業の景況が急速に上昇しつつあります。

　日米の景気も株価も、デカップリングが進みつつあります。

日銀短観、大企業製造業・非製造業DI

人手不足は変わらず、米雇用統計は強い

　12月の米雇用統計は、相変わらず強いままでした。人手不足は構造的で、景況が軟化しても雇用は強いままです。12月の非農業部門雇用者数は前月比22万3,000人増加しました。完全失業率は0.2ポイント低下して、3.5％となりました。実質、完全雇用が続いています。

非農業部門の雇用者増加数（前月比）：2019年1月～2022年12月

完全失業率：2014年1月～2022年12月

日本株・米国株、時間分散しつつ買い増し方針

　日本株・米国株の投資判断は変わりません。日本株は割安で長期的に良い買い場を迎えていると考えています。時間分散しながら少しずつ買い増ししていくことが、長期的な資産形成に寄与すると考えています。

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