外国人が買えば上がり、売れば下がる日本株

　昨年、2020年11月以降、日経平均株価が急騰しましたが、外国人投資家の買いで上昇したことがわかっています。12月は外国人の買いが減少したので、日経平均の上値は重くなりましたが、12月最終週（12月28～30日）に外国人の買いが再び増加すると、日経平均は大きく上昇しました。

　年初の1週間（1月4～8日）の日経平均は大幅に続伸しました。外国人の買いが続いていたと考えられます。ところが、昨日（1月12日）の日経平均は25円高の2万8,164円と小動きでした。外国人の買いが減少したと考えられます。

　それでは今後、日経平均は上値が重くなるのでしょうか、あるいは、さらに上値をとっていくのでしょうか？外国人の買いが減少すれば上値が重くなるし、外国人の大幅買い越しが続けば、上値を取っていくことになるでしょう。

　要するに、いつもお伝えしている通り、日本株は上がるも下がるも外国人次第ということです。外国人は、買う時は上値を追って買い、売る時は下値を叩いて売る傾向があるので、短期的な日経平均の動きはほとんど外国人によって決まります。

日経平均と外国人の売買動向（買越または売越額、株式現物と日経平均先物の合計）：2020年1月6日～2021年1月12日（外国人売買動向は2020年12月30日まで）

日経平均と外国人の売買動向（買越または売越額、株式現物と日経平均先物の合計）：2018年1月4日～2019年12月30日

出所：上の2つとも、東証データより楽天証券経済研究所が作成 注：外国人売買で、棒グラフが上（プラス方向）に伸びているのは買越、下（マイナス方向）に伸びているのは売越を示す

　このように外国人が日本株を動かす状態が、30年間、続いています。つまり、1990年以降、日本株は外国人が動かすようになりました。1989年12月に日経平均が史上最高値3万8,915円をつけるまでの上昇相場では、日本人が日本株を動かしていました。

買い手として、日本銀行の存在がどんどん大きくなっている

　日経平均の短期的な動きを決めているのは外国人ですが、年間を通じて、日本株を買い続けている、最大の買い手は日本銀行です。以下、2017～2020年の主体別売買動向を参照ください（株式現物の売買のみ。日経平均先物の売買は含まれていない）。

主体別の日本株売買動向（買越・売越が大きい上位3主体）：2017年～2020年

注：日本銀行は直接日本株を買っているわけではない。上記に記載しているのは日本銀行のETF買付額。日本銀行が買い付けるETFを組成するために、証券自己部門や信託銀行などが日本株を買い越す。プラスは買い越し、▲は売り越しを示す。2020年の買い越し第2位に信託銀行が入っているがほとんど日本銀行のETF買いに伴うものと推定されるのでランキングに含めなかった） （出所：日本銀行のETF買付額は日本銀行、その他は東京証券取引所「二市場一・二部　投資部門別売買状況」

　2017年から2020年まで、毎年、最大の買い手は、日本銀行（ETF買い付け）です。次が、事業法人です。事業法人の買いは、主に自社株買いです（TOB・株式公開買い付けの買いは含まれません）。

　日経平均が高値を取ったり、安値をつけたりするのは、ほとんど外国人の売買によるものです。ただし、年間を通じた売買高は、必ずしも大きくはありません。
　日本銀行は、日経平均が上昇した日は買わず、下落した日に買う傾向がきわめて顕著です。したがって、集計すると、毎年最大の買い主体ですが、日経平均が高値を取る時の買い主体ではありません。

　結果的に、買い越し額は小さくても、外国人が日経平均の動きを決めていたことに、変わりありません。

　毎年、巨額の売りを出しているのが個人投資家【注】です。

【注】個人投資家の売り越し額
実際の売り越し額は、ここまで大きくはありません。個人投資家が、新規公開株を引き受けて、上場後に売却した場合、統計上買いはカウントされず、売りだけがカウントされます。上の表に出ている売り越し額から、個人投資家が新規公開株を引き受けた金額を差し引いたものが、本当の売り越し額となります。

　投資信託は日経平均が下がった2018年は買い越しですが、それ以外の日経平均が上昇した年は売り越しとなっています。主に個人投資家の解約売りです。

　銀行・生損保も毎年、日本株を売り続けています。これは、法人間の株式持合いを解消するための売りで、相場動向にかかわらず、毎年、計画的に売りを続けています。

需給面でもっとも注目される主体は、外国人で変わらず

　短期的な日経平均の動きを決めているのは、外国人です。これからも外国人の売買動向をしっかり見ていく必要があります。

　日銀のETF買いも、きわめて大きな存在です。黒田日銀総裁は、当分、買付額を減らす議論はしないと思われますが、将来、これを減らす議論が出ると、ネガティブにとらえられる可能性があります。

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