iDeCoは60歳まで引き出せない。預金でいいのか？

iDeCoの活用はやっぱり長期・積立・国際分散で！

　2017年に個人型確定拠出年金が制度拡充され「iDeCo（イデコ）」という愛称でリニューアルされてから、iDeCoの知名度は着実に上がってきています。「つみたてNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）」と併せ、どのように非課税制度を使い分けたらいいかといった質問をよく受けます。

　60歳からしか受け取りができない「iDeCo」については、年金制度なのでその制約は致し方ありません。いざという時に資金化ができる「つみたてNISA」と併用して非課税制度を活用した資産形成を考えるのが賢い選択でしょう。

「つみたてNISA」は投資信託・ETF（上場投資信託）での運用が必須であるのに対し、「iDeCo」では預金などを選択し、それ以外の金融商品の運用に拠出金を振り向けないこともできます。そのため「iDeCo」では運用せず預金に拠出して所得控除を受けるだけで充分お得、といった勧奨をしているFPさん等のアドバイスも見受けられます。課税所得を少なくできればその分だけ所得税を減らすことができるので、間違いとは言いません。しかし、そうした誘導は生活者の将来に向けた年金作りという国策としての目的に鑑みれば、いささか不見識と言わざるを得ません。

　預金は限りなくゼロ金利です。iDeCo口座は、その管理料として国民年金基金連合会・信託銀行、および運営管理機関に対して、年間最低でも約2,000円は必ず支払わなければなりません。毎年その分だけ「iDeCo」の拠出財産は目減りしていきます。加えてこれからは、いよいよデフレから脱却しインフレ前提社会が到来する可能性があります。ゼロ金利が続くとすれば「iDeCo」に預金で滞留させておくことで、インフレ進行分が丸ごと毀損していくことになるのです。

「iDeCo」の制度目的は、あくまで拠出金を長期運用にまわして60歳以降の受取時期までに増えた利益への非課税を享受することがメインフレームです。せっかく拠出したお金を長期にわたって確実に目減りさせるだけなら、将来に向けた資産形成を援ける代替年金としての機能が果たせません。

　金融庁は「つみたてNISA」の活用において、参加者に「長期・積立・分散」の投資3原則実践を求めています。長期でコツコツ合理的にお金を育てていく上で、「iDeCo」においても同じ投資行動をとるべきなのです。

「iDeCo」を活用される皆さんも、「長期・積立・国際分散」の3原則を叶える投資信託をしっかり活用して、世界全体の成長を養分にお金が育っていく仕組みを自ら選択して欲しいと思います。

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