「米国株に投資してみたい」投資家が増えている

　中国で発生した新型肺炎の感染拡大とその業績への影響を巡る不安で、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）は上値の重い動きとなっています。一方、米国市場では今週も主要株価指数が史上最高値を更新しました。指数別の年初来騰落率ではS&P500指数が＋4.6％、ナスダック総合指数は＋8.4％となっています（2月12日）。

　米国株高の主因としては、S&P500指数のウエイトで約2割を占めるGAFAM（大手IT銘柄群：グーグル［アルファベット］、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト）の株価堅調、雇用統計など主要経済指標が米景気堅調を確認したこと、11月の大統領選挙に向けた当選予想確率（PredictIt）で、「共和党大統領候補」（現時点ではトランプ大統領）の当選予想確率が57％に上昇し、「民主党大統領候補（未決定）」の当選予想確率（46％）を引き離した安堵感などが挙げられます。

　楽天証券では「楽天DI」と呼ぶ個人投資家向け調査を毎月実施しており、「今後、投資してみたい国（地域）」について集計しています。図表1は、今年1月の調査結果（約4,200人回答）と2018年12月の調査結果を比較したものです。注目したいのは、（1）「投資してみたい国」としてアメリカ（米国）が約6割を占めるまで上昇していることです。

　2018年末時点の調査と比較すると約27％も増加しました。「日本」は33.2％と2位を維持していますが、2018年末時よりも約7％減少しました。2018年中ごろまでは「日本」と回答した人の割合が1位でしたが、その後は「米国」に逆転され続けています。

図表1：米国は「投資してみたい国」ランキングで第1位

出所：楽天DI（楽天証券による個人投資家調査/2020年1月）より楽天証券経済研究所作成

米国株式への投資興味が高まっている理由は？

　個人投資家が米国株式投資への興味を高めている理由としては、短期・中期・長期で米国株のパフォーマンスが日本株より優位であった市場実績が挙げられるでしょう。

　図表2は、過去約30年にわたる米国株、世界株、日本株の長期パフォーマンス（配当込み総収益）を比較したものです。平成元年（1989年初）を100とした場合、日本株よりも世界株が優勢であったことがわかります。その世界株の堅調をリードしてきた市場こそが米国株であったことは一目瞭然です。

　S&P500指数（配当込み総収益指数）は過去30年で約21.2倍となり、円換算ベースでも約17.6倍となってきました。残念ですが、日本株は世界株の足を引っ張ってきた市場とも言えます。図表3は、世界銀行が調査している米国と日本の名目GDP（国内総生産/ドル）の推移を比較したものです。日本のGDPは2012年をピークに伸び悩んでいます。

　一方、米国の名目GDPは成長し続けてきました。米国市場は、世界の資本主義経済の発展、イノベーション（技術革新）、株主価値の向上を主導してきたと言われます。時価総額加重平均指数であるS&P500指数を構成する企業には、新陳代謝の荒波に飲み込まれ構成銘柄から除外された企業もあります。

　逆に、市場が「勝ち組」と評価する企業の時価総額が増勢となれば、同指数の上位構成銘柄となります。最近では、大手IT銘柄群の「GAFAM」がその象徴例です。こうした「スーパースター」と呼ばれる銘柄群を主な構成銘柄とする米国株への長期投資を検討したいと思います。

図表2：内外株式の長期パフォーマンス（総収益指数）比較

＊S&P500指数、MSCI世界株式指数、TOPIXそれぞれの総収益指数(1989年初=100)
出所：Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(1989年1月～2020年1月)

図表3：名目GDPの推移で「日米成長格差」を比較してみる

＊上記は米国と日本の名目GDP（米ドル建て）の推移を比較したものです。
出所：世界銀行（The World Bank）のデータをもとに楽天証券経済研究所作成（1988～2018年）

「つみたてNISA」を活用した米国株への長期投資

　堅調を続ける米国株式も、想定外の材料をきっかけにして高値圏からいったん反落する可能性は否定できません。こうしたリスク（リターンのブレ）に左右されにくい投資法として注目されているのが「長期積立（定時定額）投資」です。「ドルコスト平均法」と「複利運用」のメリットを生かす積立投資は、米国の一般個人にとっては投資の方法論として一般的とされます。

　図表4は、米国株式（S&P500指数/円）の1989年（平成元年）以降の定時定額投資の成果を検証したものです。

　1989年1月を起点に「毎月3万円」をS&P500指数（円）に積立投資してきたと想定すると、投資元本の1,119万円（3万円×373回）に対し、時価の運用総資産は約6,044万円で約5.4倍に成長してきました（2020年1月末）。

「リスクを乗り越えてきた長期投資に相応しいリターン」がもたらされてきたことがわかります。米国では、「投資は投機（短期売買）ではなく、資産形成（貯めながら増やす＝長期的視野で経済や企業収益の成長を享受する）」という考えが主流です。

　こうした考えにもとづき、日本でも「少額からコツコツと長期資産形成を始めたい」との初心者には、「つみたてNISA（つみたてニーサ：年間40万円を投資上限額とし最長20年にわたり投資収益が非課税となる少額投資非課税制度）」を利用した米国株投資は検討に値すると思います。

　つみたてNISA口座を開設後、米国株式連動型インデックスファンドを投資対象に選んで時間分散を実践すれば、米国株の長期投資をスタートすることができます。ご夫婦（ともに成人）なら、お二人分のつみたてNISAで投資できる合計上限額を年間80万円に増やすことが可能です。米国株の長期投資で「貯めながら増やす資産形成」を目指したいと思います。

図表4：米国株式の長期積立実績を検証してみる

＊上記は参考情報であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
出所：Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成（1989年1月～2020年1月）

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