急落後の日経平均。ＮＹダウ反発で戻りを試す展開へ

NYダウ・日経平均とも暴落

　2月6日の日経平均株価は、1,071円安の2万1,610円となりました。一時、1,603円安の2万1,078円まで下がりましたが、大引けにかけて、下げ幅を縮小しました。日足（１日の値動き）を見ると、長い下ひげ【注】が出ています。

【注】長い下ひげ：日足の下についている線：最安値2万1,078円よりも終値２万1,610円が532円も高いために、下についている線が長くなっている。長い下ひげは、テクニカル分析で、大底圏で出ることが多い。下のグラフをご参照ください。

　日本の景気・企業業績が好調で、日経平均がPER（株価収益率）、配当利回りなどの株価指標で見て割安であることも勘案すると、2万1,078円が今回の急落の大底となる可能性が高いと考えます。

＜日経平均日足：2017年10月2日～2018年2月6日＞

 

日経平均はこれからどう動く？鍵を握るのは、外国人投資家

　株は、短期は需給、長期はファンダメンタル（景気・企業業績）で動きます。言い換えれば、短期は、ファンダメンタルを無視して、需給主導で動くということです。

　今回の乱暴な売り方は、明らかに外国人投資家です。「景気・企業業績が好調なとき、日経平均が急落するのはおかしい」といくら言ってみても、外国人投資家が問答無用の売りを浴びせてくる間は、日経平均は下げます。

　本コラムで何度も指摘している通り、日本株の値動きを支配しているのは、外国人です。外国人が「なぜ売っているのか？」「いつ買いに転換するか？」考えることが、今後の日経平均の動きを考える上で重要です。

 

外国人投資家から見ると、日本株は「世界景気敏感株」

　グローバル運用を行う外国人投資家は、世界景気、あるいは、世界の株式市場に、何らかの異変が起こる気配を感じると、まず日本株のウエイト（組入比率）を引き下げる傾向があります。

　今回、米国の長期金利上昇をきっかけに、世界的な株高が株安に転換するかもしれない不安が生じました。不安に反応して、外国人投資家は、まず日経平均先物を大量に売ってきたと、推定されます。

　海外ヘッジファンドは、世界中のあらゆる不安に反応して、日本株を売り、「円」を買う傾向があります。世界的な株安局面では、「円高・株安」で日経平均の下げが大きくなります。

　逆に、世界景気が好調で、グローバルマネーがリスクを取りに行くとき、海外ヘッジファンドは、日本株を買い、「円」を売ります。｢円安株高｣で、日経平均の上昇率は高くなります。

　日経平均先物は、このように、グローバル・ポートフォリオのリスク調整に使われる傾向があります。その結果、日経平均は、以下の通り、NYダウよりも、ボラティリティ（変動性）が大きくなります。

＜日経平均とNYダウの値動き比較：2012年末～2018年2月6日＞

　上記のグラフは、アベノミクスがスタートした2013年以降の、日経平均とＮＹダウの値動きを比較したものです。

　ご覧いただくとわかる通り、トータルでは、日経平均のほうが大きく上昇しています。ただし、下落局面（青い四角で囲み、青い矢印で示した部分）だけ見ると、NYダウより、日経平均の方が、下落率が高いことがわかります。

　たとえば、2013年5月の下げ局面（グラフで一番左側にある青い矢印の下）を見てください。このときの世界株安は、バーナンキショックと呼ばれています。当時FRB（米連邦準備制度理事会）議長だったバーナンキ氏が、「将来、金融緩和の縮小が必要になる」と発言しただけで、世界中の株が急落しました。このとき、NYダウの下落率はさほど大きくなかったにもかかわらず、日経平均は、高値から安値まで20％以上下げました。このときの悪材料は、世界中見渡しても「バーナンキ発言」以外は特にありません。それでも、日経平均は、震源地のＮＹダウよりも、大きく下がったのでした。

　今回も、米国の不安によって、日経平均が一時的に過剰に売られた可能性もあります。

 

NYダウが下げ止まれば、日経平均への外国人の売りも収まると考えられる

　今回の急落の震源地は、米国株です。米長期金利上昇で、適温相場が崩れる懸念が、NYダウの急落につながりました。

　今のところ、日本の景気が好調という状況に変わりはなく、発表中の10～12月決算も好調であることを考えると、NYダウが下げ止まれば、日経平均はもう一度、上値トライする可能性もあります。

　6日のＮＹダウは567ドル高の2万4,912ドルと、反発しました。今日の日経平均は、急反発が予想されます。

 

目先は、2万1,610円を下値、2万3,000円を上値とするボックス推移か

　日経平均は、企業業績が好調な中かなり乱暴な売りで急落したので、今日は大きく反発する見込みです。ただし、2万2,000円を超え、2万3,000円が近づくと、戻り売りが増える可能性もあります。日経平均は、目先、2万1,610円を下値、2万3,000円を上値とするボックスで推移すると考えられます。

　最終的に、日経平均が再度、上値をトライできるか否かは、需給だけではなく、ファンダメンタルで決まります。今、発表になっている10～12月決算は好調です。決算については後日報告します。　

 

▼もっと読む！著者おすすめのバックナンバー

2月5日：過剰流動性相場「終わりの始まり」。日経平均の下値リスク強まる
2月4日：ビットコインに続きＮＹダウも急落。過剰流動性相場「終わりの始まり」？
1月31日：日経平均・ＮＹダウに高値警戒感。東証ＲＥＩＴ指数インデックスファンドを見直し
 

▼他の新着オススメ連載

今日のマーケット・キーワード：野菜高騰などに影響する今冬の強い『寒気』