なぜ今、円高か?
24日、ニューヨーク市場で、一時1ドル109.11円まで円高が進みました。それを受けて、今日の日経平均株価は、続落して始まる見込みです。
そして、米国の中央銀行であるFRB(米連邦準備制度理事会)が利上げを続ける中、日銀は長期金利をゼロに固定したままです。このように日米金利差が拡大する一方、今なぜ、円高(ドル安)が進むのでしょうか?
本日は、ドル/円の動きを、分析します。
ドル/円を動かす3大要素、一番重要なのは「日米金利差」
為替を動かす要因は無数にありますが、今ホットな話題で重要度の高いものに絞れば、3つあります。
●日米金利差
ドル金利が上昇し、日米金利差が拡大すると、円安(ドル高)になります。
ドル金利が低下し、日米金利差が縮小すると、円高(ドル安)になります。
●政治不安
世界に政治不安が広がると、安全資産として円が買われ、円高(ドル安)となります。
政治不安が解消し、政治が安定すると、円が売られ、円安(ドル高)となります。
●政治圧力
米国政府筋から、円安を非難する発言が増えると、円高(ドル安)が進みます。
米国政府が、円安を容認している間は、円安(ドル高)が進みやすくなります。
中でも一番重要なのが、日米金利差です。FRBは、利上げを続け、金融引き締めを継続しています。一方、日銀は、異次元緩和を長期的に継続する方針です。日米中央銀行の言っていることをそのまま素直に受け止めれば、ドル金利はさらに上がり、日米金利差は拡大、円安(ドル高)が進むことになります。
日米金利差(2年金利)で動く、ドル/円為替レート
それでは、過去10年間、2年金利で見た日米金利差と、ドル/円為替レートがどのように動いてきたかを見てみましょう。
まず日米金利差ですが、次のようになっています。
日米の2年金利(残存2年の国債利回り)と日米金利差推移:2008年1月~2018年1月24日
次に、ドル/円の動きと日米金利差を比較します。
ドル/円為替レートと、日米2年債利回りの差:2008年1月~2018年1月24日
過去10年を見ると、おおむね日米金利差と、ドル/円は連動していることがわかります。ただ厳密に言うと、以下のように、細かい相違があります。
●2008~2011年
日米金利差の縮小に従って、円高(ドル安)が進みました。
●2012~2015年
日米金利差が少ししか拡大していないのに、大幅な円安が進みました。2年金利の差では説明できないほど、円安の進行が大きかったということです。
●2016~2017年
日米金利差が拡大する中で、円高が進みました。行き過ぎた円安に修正が起こったと見ることもできます。ただし、この調整により、日米金利差から見て、ドル/円は、適正値に近づいてきたと見ることもできます。
2008年、金利差1.5%のころ、1ドル100~105円でした。今、金利差が2.2%で、1ドル109円台です。ドル/円が2年金利差で説明しやすい水準と言えます。
近年、政治が為替を動かす重要な要因となりつつある
アベノミクス開始以来、ドル/円は政治要因に振り回されるようになっています。ごく大雑把にドル/円に与えた政治要因を振り返ると、次のとおりです。
政治要因に振り回されるドル/円為替レート:2013年1月~2018年1月24日
為替は今後、円高・円安どちらへ進むか
それでは、為替が今後、円高・円安どちらへ進むか、2つのシナリオが考えられます。
●円安シナリオ
FRBが利上げを続ける中、日銀が金融緩和の維持を続けると、日米金利差はさらに拡大します。そこで、円安が進みます。ただし、トランプ米大統領が、円安を非難する発言をし始めると、円安は進みにくくなります。
●円高シナリオ
米景気が減速、FRBは利上げを継続できなくなると、日米金利差がひらかなくなり、円高が進みます。世界の政治不安がどんどん深刻化し、世界的に株安が起こると、「安全資産」として円が買われやすくなります。
私は、世界景気が好調で、世界的な株高が続く間は、円高トレンドが出ることはないと考えています。今、一時的に円高が進んでいますが、次の米利上げが視野に入るころには、円安に戻すと見ています。
将来、世界景気が悪化して、世界的な株安が起こるときに、円高に転じると考えていますが、それは今ではなく、まだかなり先と考えています。
トランプ大統領の発言には要注意
米国から円安を問題視する声が出始めると、円高が進みやすくなるので、要注意です。トランプ大統領は、米国の製造業景況が悪化すると、円安を批判し始めると考えられます。今は米国の製造業の景況が絶好調なので、円安を問題視していません。
米ISM製造業景況指数:2014年1月~2017年12月
米国の製造業の景況が悪かった2015~2016年、トランプ氏は大統領選挙を戦う中、強く円安を批判していました。ところが、大統領となった後、製造業の景況改善とともに、円安を批判しなくなっています。
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