「アベノミクス相場」到来

にわかに投資ブームがやってきた。政権が代わり、特に金融政策が変わるとの期待から、大幅な円安と株高となった。安倍首相の経済政策を指す「アベノミクス」という言葉が生まれ、多くのメディアが「アベノミクス相場」を特集するようになった。

このブームが、どれくらいの規模でいつまで続くのかは予測出来ないが、新たにお金の運用に興味を持って、これから投資に参加したいと考え始めた人、あるいは、久しぶりに投資をやってみようと考える人が少なくないのではないか（もちろん、大歓迎だ！）。

本稿では、主に投資の初心者を念頭に置いて、投資家が心にとめておくと良い心得を十箇条お届けする。

筆者は、これまでに投資心得的なものを何度も作ってきたが、自己反省してみるに、「～すべからず」という否定形の心得が多かったように思う。

本人としては、投資家が無駄なリスクや損に捉まらないように、という心境の表れなのだが、今回は、投資家が前向きな気持ちでお金の運用に取り組めるように、前向きで優しい（？）心得の作成を心掛けた。

初心者のための投資心得十箇条

以下が、十箇条だ。

  1. お金の運用は「好き嫌い」と切り離そう
  2. お金でも「賢い消費者」になろう
  3. 家計の「余裕」を把握しよう
  4. 「資産配分」は自分で決めよう
  5. 「投資のリスク」で運用しよう
  6. 「分散投資」はピンチを救う
  7. 同じ中身なら「低コスト」で行こう
  8. 「DC」（確定拠出年金）を活用しよう
  9. 高・安は「利回り」で考えよう
  10. 「相場観」は少し混ぜる

それぞれの心得のカギ括弧で括った単語を覚えて頂けると、頭に入りやすいのではないかと思う。

以下、それぞれの項目を簡単に解説する。

お金の運用は「好き嫌い」と切り離そう

心得の第一条としては、些か「重い」かもしれないが、これは大切なポイントだ。「アベノミクス相場」が話題になり、投資で儲けたり、儲け損なったりする人が出たりする昨今の状況では特に、政策や政策の主、あるいは相場について意見をいっている個々の人に対する好悪の感情が出ることが多い。意見を持つことはいいことだし、好き嫌いもあって悪くはないのだが、好き嫌いとお金の運用とは意識的に分けて考える方がいい。

たとえば、アベノミクスの政策パッケージに対して批判的な意見を持っている人でも、昨年の暮れにアベノミクスが話題になった時に、円安と株高は見通すことが出来たはずだ。しかし、アベノミクスに対して批判と共に「正しくない」、「嫌いだ！」という感情を持っていると、ここまでの相場に乗ることは難しかっただろう。

アベノミクスに好印象を持たない人は、「インフレ目標2％」と聞いた時に、「インフレ率が2％になって、それに見合うだけ円安になるということなら、別に景気は良くならない」と思ったかも知れない。

しかし、資本市場の関係者は、本当にインフレが起こると確信して外貨や株式を買った訳ではない。その証拠に、インフレ予想が高まると上昇するはずの長期金利はさして上がっていない。

それでも円安になった理由は、「インフレ目標が引き上げられたということは、少々の物価上昇では日銀が利上げできなくなるということだ」という予想を通じて、将来、実質金利が極めて低く（たぶんマイナスに）なる状況が予想でき、その場合には、為替レートは円安になると思うので、現時点でそれを先取りしようとして、円安になり、株高になった、ということだ。

この辺の機微は、初心者には難しいかも知れないが、政策に対する賛否や好悪とは別に、市場の参加者は情報をどう解釈して行動するだろうか、ということを客観的に考えて、自分の運用資産を「なるべくリスクが小さくて、収益率の期待値の高いところ」に冷静に持って行こうとする心構えが大切だ。

通常の自分とは別に、「クールに損得を判断する自分」を想像して、この自分の声に従って行動する、という心持ちがいいと思う。

お金でも「賢い消費者」になろう

お金の運用にあって、正しい手順は、「①家計の把握→②資産配分計画の作成→③運用商品の選択→④売買窓口の選択→⑤運用資産のモニタリングと（必要があれば）メンテナンス」の5段階だ。

退職金で「運用デビュー」し、退職金が振り込まれた銀行で、勧められるままに運用商品を購入するといったケースで、典型的な失敗が起こる。自分に合っていない運用方針を勧められたり、本当は得でない（同内容で他に手数料が安い商品がある）商品を買ってしまったり、といったことになる。

イメージとしては、高額な家電製品を買う「賢い消費者」を思い浮かべると分かりやすい。仮に、薄型テレビでも買うケースを考えよう。

先ず、自宅の部屋やテレビの用途を把握して、次に予算も考えて、購入するテレビのサイズと必要な機能を決定する。そして、ネットを使って、どのメーカーのどの機種がピッタリなのかを、メーカーにはとらわれずに広く探すべきだろう。さらに、その機種をどこの店で買ったらいいかも、ネットで価格をチェックして、価格と自分にとってのお店の便利さのバランスを考えて、どこの店で買うかを決めるだろう。

運用商品を購入する場所や取引するセールスマンを先に決めてしまうと、相手の取扱商品の中から選ぶ以外に選択肢が無くなるし、全く同じ商品を他の売買窓口よりも何％か高く買うことさえあり得る。

どこの金融機関を利用しても大差ないだろう、などということは無い！

家計の「余裕」を把握しよう

お金に関する自分の事情を一番よく知っているのは、通常は自分自身だ。しかし、それを意識化していないために、他人（金融機関のセールスマンなど）に影響されて、不適切な運用をしてしまうことがある。先ずは、自分の家計の状況を把握することが第一だ。

把握の仕方は、大雑把でいい。

大まかな数字を6つ、メモ用紙に書いてみよう。先ずいつでも換金できる「金融資産」（預金、債券、株式、投資信託等）の額、次に、不動産や自動車のような換金に時間が掛かるけれども財産価値のある「実物資産」（取得価格ではなく、売ろうとした時に売れる価格で把握する）、さらに、これは（利率が高くて不利だから）無い方がいいのだがカードローンなどの「短期の債務」、そして主に住宅ローンだが直ぐには返さなくてもいい「長期の債務」をざっくり把握しよう。これらは、家計版のバランスシートを構成する。2つの資産の合計から、2つの負債の合計を差し引いた金額が、企業であればリスクを吸収する「自己資本」となる。

加えて、こちらは損益計算書に相当する、年間の、「収入」と「支出」を書き出して、両者の差を取って「年間の余裕額」を把握しよう。

自己資本はストックの、損益はフローの余裕を表す。図にすると、以下のような感じだ。

図 1

これらの数字を眺めながら、自分の家計では、最大限どれくらいまでリスクを取っていいのかを考える。

通常、借金さえなければ、金融資産の大半をリスク資産に投資しても、短期間で確実に換金できるものであれば「大丈夫！」な場合が多いが、損に対する考え方・感じ方などは、人それぞれなので、自分の金融資産のどれだけをリスク資産に振り向けるかを考えて見て欲しい。

資産配分は「自分で」決めよう

運用の世界では、「国内株式」、「外国株式」、「国内債券」、「外国債券」といった大まかな資産分類の対する投資配分を決めて、それから、それぞれの分類内で具体的な運用商品を決める手順を取ることが一般的だ。前者の大まかな配分決定を、「資産配分」あるいは英語で「アセット・アロケーション」と呼ぶ。一般的な個人の場合、資産配分を自分で考えてから、それぞれの資産分類に当てはまる商品でベストなものを選ぶのがいい。

資産の分類は、「外国株」を「先進国株」と「新興国株」に分けてもいいだろう。また、資金に余裕のある方は、REIT（不動産投資信託）などに投資することを想定して、「不動産」という資産分類を設けてもいいかも知れない。

資産配分を自分で把握しておかないと、自分のお金の運用が、どんなリスクをどれくらいの大きさで取っているのかが分からないし、運用にあって、そうした状態は「どうしようもなく、まずい！」。

「資産配分」を、FP（ファイナンシャル・プランナー）などに相談して、これを参考に自分で決めるのはいいが、他人に「お任せ」にするのは、絶対に止めた方がいい。

資産配分の決め方は丁寧で複雑な方法もあるが、第一段階として、「“リスク資産”は最悪の場合一年で3割くらい損をするかも知れないが、“無リスク資産”よりも5％くらい期待収益率が高い」と考えて、自分の資産の中から、どれだけの金額をリスク資産に投ずるかを決めるのが分かりやすい。

第二段階の問題は、“リスク資産”と“無リスク資産”の中身だが、前者は、「日本株のインデックス・ファンド50％、先進国株のインデックス・ファンド25％、新興国株のインデックス・ファンド25％」を提案しておく。「厳密にベスト」ではないかも知れないが、概ね無難だと思うし、プロといえども、これを上回るのは大変だ。

“無リスク資産”の方は、現在の低金利なら、普通預金をはじめとする銀行預金でも「それほど惜しくない」が、「一人、一行、合計1千万円まで」の預金保険の上限を超えるお金をお持ちの方は、個人向け国債（10年満期、金利変動型）か証券会社のMRF（マネーリザーブ・ファンド）の利用を併用するといい。

「投資のリスク」で運用しよう

一般に、リスクを取らなければ、銀行預金やせいぜい国債の利回り並の収益率しか得ることが出来ない。

しかし、リスクを取ったからといって、より高いリターンが期待できるかというとそうではない。

リスクには、大きくいって、「生産活動に資金を提供するリスク」と「市場参加者同士がお互いの見通し賭けるリスク」の二種類がある。

債券や株式に投資することは、ビジネス（企業）に資金を提供して、その見返りを得ようとする行為であり、期待値としては時間と共にプラスが増えると考えていいし、市場で、株価や、債券の利率や価格がリスクを反映して形成されることを通じて、リスクに見合ったリターンが期待できる。不動産に対する投資も、その不動産を利用した経済活動から生じる経済価値を賃料の形で得ようとするものであり、同様の経済的性質を持つ。こうした経済的性質を持つリスクは、「投資のリスク」といっていいだろう。

これらに対して、商品相場や外国為替（と外貨金利のセット）におけるリスク・テイクは、生産活動に資金を提供する行為ではなく、市場参加者同士がお互いの見通しの差に賭ける「ゼロ・サムゲーム」の性質を持つ。

たとえば、円安になると強い確信を持った時に、何らかの形で外貨を買うことは（確信に責任を持つなら）悪いことではないが、外貨の金利と為替レートは、基本的には、市場参加者の将来に対する予想を反映した取引の中で決まっており、「特別な情報」なしには、どの通貨と金利の期待収益率が高いだろうといえるものではない。これは、コモディティで相場を張ることについても同様だ。こちらのリスクは、「投機のリスク」だ。

投機のリスクを取ることは、それ自体として「悪い」わけではないが、相場を当てることができるという確信があるのでないかぎり、リスクはあるのに、収益が増えないのだから、リスク・テイクとしては「不利」だといえる。

一般論として、長期に亘る資産の運用にあっては、投資のリスクを中心にリスクを取る方が有利だ。

「分散投資」はピンチを救う

プロであれアマチュアであれ、投資額が少額でも巨額でも、分散投資は「投資家自身の努力でできるリスクの低減」であり、有効に利用すべきものだ。

近年、たとえば、国内株式と外国株式が連動して動く傾向が強まっていて、分散投資の効果が弱まっていると言われているが、それでも、効果が全くないわけでは無い。

前項で説明した「投資のリスク」に伴う収益をなるべく低リスクで取り込むための方策として、分散投資を活用すべきだ。

但し、たとえば、国内株式に投資する投資信託に対して何種類も投資するのは、実質的にインデックス・ファンドに投資するのと変わらなくなるから、コストと手間が余計に掛かる「無駄な分散投資」だ。

実質的に投資されている対象に即して行う必要があるが、分散投資で救われた投資家は多い。

同じ中身なら「低コスト」で行こう

たとえば、国内株式に投資する投資信託で、信託報酬が1.5％のものと0.5％のものとがあった場合、後者を選択する方がいい。

時間が経ってみて「結果論として」前者の方がいい場合もあるが、内外のリサーチによると、確率は五分五分未満だ。

市場の平均を上回る収益を稼ぐことを目的とする運用商品を「アクティブ・ファンド」と呼ぶが、アクティブ・ファンドの平均は市場の平均的なパフォーマンス（例えばTOPIXのような株価指数から計算されるパフォーマンス）を下回っている。しかも、過去にパフォーマンスが良かったアクティブ・ファンドのパフォーマンスが続けて今後も良いかというと、そのような継続性がなく、相対的に良いパフォーマンスを上げるファンドを「事前に」選ぶ方法はないというのが、現実なのだ（最近の日本の投資信託における事情は、たとえば朝倉智也「低迷相場でも負けない資産運用の新セオリー」（朝日新聞出版）などを参照されたい）。

運用商品の選択にあっては「同じ中身なら、手数料が安いものを選ぶ方がいい」という原則以外に、投資家が事態を改善できる方法はない。

良いファンドと悪いファンドを区別して判断できると思う「気分」は、残念ながら、殆どの場合、自信過剰の単なる錯覚なのだ。

「DC」（確定拠出年金）を活用しよう

「DC」とは、“Defined Contribution”の頭文字を取ったもので、確定拠出年金を指す。

確定拠出年金は、掛け金が所得税の対象から控除されることと、運用の途中段階で運用益が非課税であることの、二つの大きなメリットを持っている。ある程度のプラスの所得を持っている人の場合、「ほぼ確実に」メリットを得ることができる、「使わないともったいない運用制度」だ。

サラリーマンで、厚生年金の他に企業年金を持っていたり、厚生年金よりも条件が有利な共済年金に加入する公務員の場合は利用できないが、会社が確定拠出年金（会社型）を導入していたり、独自の企業年金を持っていなかったりするケースでは、DCが利用可能なので、チャンスをなるべく大きく活用する方がいい。

DCが使えないケースでも、今後、「日本版ISA」と呼ばれる個人向けの投資優遇税制が導入される公算が大きく、こうしたものも、上手に利用して資産形成を行うことを考えよう。

上手に利用すると、税金のメリットは「確実な」プラスをもたらすので、一見少額に見えても、効果の上では侮れない。

先ずは、ご自分の年金に関する状況がどのようなものになっているのかを確認しよう。

高・安は「利回り」で考えよう

まだその心配をする段階ではないと筆者は思っているが、「現在の株価はバブル（高すぎて維持できない株価）ではないか？」という疑問を持つことはあり得る。また、不動産を買うか買わないかといった判断も、基本的には、不動産価格が高いか・安いかで行わなければならない（自宅用の不動産も同様だ）。

資産の価格が高いか安いかを考える上で一番分かりやすいのは、資産に期待できる損益の「利回り」（注；損益は、利息や配当などのインカム・ゲインと値上がり益のキャピタル・ゲインを合計して考えなければならない）が、投資のリスクに見合っているか否か、で判断することだ。

もちろん、将来の期待収益率を正確に計算することはできないので、何らかの簡便法を使わざるを得ないが、「期待できる利回りと、リスクを比較する」という意識を常に持っているといい。

株式について、筆者が行っている「バブルの判定法」をご紹介しよう。

先ず、東証一部上場株式の平均的なの「益利回り」を計算する。益利回りはPER（株価収益率；日本経済新聞に毎日載っている）の逆数だ。たとえば、PERが20倍なら、益利回りは1÷20＝0.05、つまり5％だ。

次に、名目のGDPの成長率予測を探してくる。これは、独自に予想してもいいし、とりあえず政府の見通しを使ってもいい。

これは、予測されているGDPの数字が長期的且つ均一に続くとする仮定に基づいて計算された大雑把な計算だが、上記の両者を合わせた数字が、「株式が投資家に対して無理なく提供できる収益率」になる。

問題は、これが、リスクのごく低い資産の利回りよりもどれくらい高いかだ（両者の差を「リスク・プレミアム」と呼ぶ）。

筆者は「益利回り＋名目成長率－長期金利」を計算して、これが5％を下回った場合に、「株価は高すぎる可能性があるかもしれない」と心配することにしている。

「相場観」は少し混ぜる

運用では、経済の状況を先読みして資産配分その他を考える、とお考えの読者が多かろうと思う。

しかし、市場参加者の経済見通しは、現在の見通しは現時点で株価などの資産価格に反映する性質があり、経済見通しによって運用を改善することは、実は容易ではない。

そうはいっても、経済が今どういった局面にあり、資産価格はそれを正しく反映しているか否かについては、関心を持つ方がいいし、長期的な運用計画を大きく変更できるほどの情報と判断を持つことは稀であるとしても、「経済状況と運用内容」には絶えず気を配っていたい。

但し、たとえば、通常の状態では資産の50％を株式に投資している人が、今後は株価が上がると強く確信した場合で株式比率を60％に、株価が下がると強く思った場合で40％くらいにしてみる、というくらいが概ね無難な調整の仕方だと思う（個人差はあるが）。

経済の循環パターンと、その時々の局面で有利な運用資産については、図にまとめてみた。常に同じパターンがあてはまるというものではないが、一つの考え方としてご参考になれば幸いだ（詳しくは、本連載の「経済循環と運用を時計で考える（下）」をご参照下さい）。

図 2

時間帯 第一選択肢 第二選択肢
12時～2時 現金 国債
2時～4時 国債 現金
4時～5時 現金 国債
5時～6時 国債 現金
6時～7時 株式 ハイイールド債
7時～8時 ハイイールド債 株式
8時～11時 株式 不動産
11時～12時 不動産 株式

十箇条を書いてみて振り返ると、初心者には些か難しいかも知れない内容になったかも知れないが、仮にそう感じるとしても、これはお金の運用自体が難しいのだと諦めて欲しい。理解を放棄して、他人に「お任せ」することが最も危険だ。アドバイスを他人求めてもいいが、判断は、自分が理解した上で、自分でするしかない。市場は逃げていかない。いつでも開いている（はずだ）。分からないことがあるうちは、リスクを取らなくてもいい。