長期の資産形成は非課税口座で

　毎日のレポートで繰り返し述べている通り、私は、日本株は割安で、長期投資で買い場を迎えていると判断しています。

　短期的な波乱は続くと思いますが、時間分散しながら、コツコツと割安な日本株（または日本株に投資する投資信託）に投資していくことが、長期的な資産形成に寄与すると考えています。

　長期の資産形成は、「NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）」など、非課税口座を活用するべきと考えます。将来、投資で100万円のリターンが得られるとして、課税口座（分離課税）ならば20.315％（20万3,150円）の源泉税を差し引かれます。しかし、非課税口座ならば100万円そっくり受け取れます。その差は大きいです。

　2014年にNISA制度が始まってから今年でもう9年目です。現行制度は2023年の年末までで終わり、2024年から新しいNISA制度が始まります。

　新NISAでは、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円が併用できるため、年間投資枠が360万円に拡大、生涯投資枠1,800万円が導入されます。

　非課税で投資できる金額が大幅に拡大する2024年が待ち望まれます。制度の詳細についてはトウシル編集で作成した次のレポート『新NISA、プロと投資家はどうみる？改正まとめ：恒久化、年360万円へ』を参照してください。

　ただ、新NISAが始まる前に、まだ1年あります。2023年は、現行NISAで投資する最後の1年となります。2023年は、現行NISAのメリットをしっかり使いたいと思います。中でも注目できるのは、2023年までで終了することが決まっている「ジュニアNISA」制度です。

「終了する」とは、新規に投資できるのは2023年までという意味です。2023年までに投資しておけば、お子様が18歳になるまでジュニアNISAでの非課税投資は続けられます。

2023年のジュニアNISA概要

　以下が2023年のジュニアNISA概要です（出所：金融庁「ジュニアNISA制度の概要」より作成）。2022年までの枠とは一部異なる部分もありますので、ご注意ください。

【1】利用者（口座開設できる人）：国内に居住する未成年者（0～17歳）
【2】非課税対象：株式・投資信託等への投資で得られる配当金・分配金や売買益
【3】非課税投資枠：上限80万円（2023年中に投資する必要がある）
【4】非課税期間：利用者が18歳になるまで
【5】運用管理者：口座開設者本人（未成年者）の二親等以内の親族（両親・祖父母等）
【6】払い出し制限： 2024年以降は払い出し可能

ジュニアNISAのメリット・デメリット

　主なメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット【1】お子様が18歳になるまで非課税で投資できる

　2023年にジュニアNISAを使うメリットは、お子様（または孫）が18歳になるまで、上限80万円の非課税投資ができることです。

　0～17歳のお子様が対象です。0歳のお子様にジュニアNISA口座を開いて80万円投資すると、18歳になるまで18年間の長期にわたって非課税投資ができるというメリットがあります。

メリット【2】2024年から引き出し可能

　ジュニアNISAはもともと、利用者が原則18歳になるまで引き出しができないというルールでしたが、2024年以降は18歳以下でも引き出しが可能になります。

　今年0歳のお子様でジュニアNISAをスタートすれば、18歳になるまで非課税投資を続けることもできるし、急にお金が必要になれば2024年以降、引き出すこともできます。

デメリット【1】途中で投資銘柄を入れ替えることができない

　もしジュニアNISAで保有している銘柄を全て売却してしまうと、それで非課税投資は終わりになります。18歳になるまで、長期にわたって非課税投資を続けるためには、最初に買った銘柄をずっとそのまま持ち続けなければなりません。

　値動きの激しい個別銘柄よりも、幅広い銘柄に分散投資していて長く持ち続けられる投資信託やETF（上場投資信託）の方が良いかもしれません。

デメリット【2】損益通算できない

　もう一つのデメリットとして知っておくべきことは、売却損を出した時に「損益通算」ができないことです。

　課税口座（特定口座）で10万円の売却益と10万円の売却損を出せば、「損益通算」されます。売却益と売却損が相殺され、売買損益は出ていないので、税金はかかりません。

　ところが、課税口座で10万円の売却益を出し、ジュニアNISAで10万円の売却損を出した時は、損益通算ができません。

　10万円の売却益に対し、分離課税を選択していると、2万315円（20.315％）の税金（所得税および住民税）がかかります。ジュニアNISA口座で10万円の売却損を出しても、払った税金は戻ってきません。

　損益通算できないのは、ジュニアNISAだけでなく、一般のNISAも含め、非課税投資口座に共通するデメリットです。

　非課税投資口座で投資すると、投資の利益に課税されないメリットがある代わり、投資の損失は損益通算できないというデメリットがあります。

　以上が2023年のジュニアNISA概要と、そのメリット・デメリットです。

2023年までで終わるNISA・つみたてNISA概要

　ジュニアNISAとは別に、2023年で終わる現行のNISA・つみたてNISAもしっかり使っていくべきと思います。以下がその概要です。

　現行のNISA制度では、一般のNISAと、つみたてNISAの2種類があります。現行では1年間にどちらか一つしかできません。両者の大きな違いは、非課税となる期間、年間上限額、対象商品の3点です。概要は、以下の通りです。

現行のNISA・つみたてNISAの概要

出所：楽天証券が作成


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